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アメリカ雇用への影響どこまで

2020年3月26日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アメリカ雇用への影響どこまで
アメリカでは外出制限が広がり、多くのビジネスが強制的に閉鎖されています。全米レストラン協会はレストラン業界で働く1200万人のうち、500万から700万人が失業する可能性があるとしています。仮に500万人とすると、失業率は6.6%、700万人で7.8%となります。すでに航空業界やホテル業界などでは一時解雇が進んでいて、セントルイス連銀のブラード総裁は早急に大型の景気対策を打たないと失業率30%もと警鐘を鳴らしています。
ただし、今回の危機が以前の危機と違うのは計画的に経済活動を停止しているということです。ムニューシン財務長官の救済案では1000ドルの小切手を4月と5月に配布、そして納税期限を7月15日まで延期したことなどから、ホワイトハウスは4-6月期の短期間に年後半の回復というプランで動いていると思います。そのためには働き場所を失った人々に一刻も早く現金を届けて、生活を守る必要があり、1兆ドルの経済対策を急いだ形です。
アメリカはリーマンショックで失った雇用を取り戻すのに10年かかりました。リーマンショックから得た教訓はできるだけ早く、できるだけ大きな対策を打つことです。FRBはできることはすべてやる構えで、あとは議会の力が試されます。

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