アメリカ中小企業に回復の兆し？

2020年5月12日（火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

アメリカ中小企業に回復の兆し？
アメリカでは従業員の数が20人未満の中小企業が企業全体のおよそ9割を占めるとされていますので、今後の景気回復を見通し上で中小企業のサバイバルといいますか、復活が重要なポイントとなると考えています。家族経営のレストランなど10万件以上の小売店を対象に人事サービスなどを展開するホームベース社のデータでは4月の半ばから営業を続ける店舗の数などが極めて緩やかなペースではありますが、回復に向かっていることがわかります。
外出規制の緩和というのも大きいのですが、もう一つ注目されるのはPPPなんですね。給与保存プログラムと呼ばれる、4月に実施が始まった2500億ドル相当の中小企業、個人事業主への政府支援策の効果なんですね。アメリカでは市場で資金を調達できるはずの一部の上場企業がこのPPPを使い、融資を獲得していたことなどが問題となっているだけに、本来あるべき形で中小企業にきちんと行き届き、雇用などに向けられ、景気回復に貢献しているかが一つの焦点になると考えています。