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2020年6月

資産再配分が相場を左右か

2020年6月30日(火)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

資産再配分が相場を左右か
これまで新型コロナの影響でリモートワークが長期化するとの思惑からeコマース関連やクラウド関連銘柄などに資金が集中する傾向がありました。しかし、そうした銘柄の中には年初来から株価が2倍から3倍に上昇し、割高感が強まっているものもあります。さらに年金基金など大口投資家による月末、四半期末のリバランス、資産の配分調整による利益確定売りも株価の下押し材料となっている可能性もあります。
金融各社の予想でも年金基金は今回、4兆円から8兆円相当と過去数年と比べても大規模な額の株式資産を売却するとみられています。そのため7月初旬にかけては上値が重い展開が続くと想定されますし、また、感染の再拡大がさらに続いた場合はリスク資産が売られやすい地合いにあると考えています。今後は7月中旬以降から始まる第2四半期決算を見て、銘柄の選別が一層進んでいくと考えています。

ブロックチェーンを使って漫画や動画などの著作権を管理

ブロックチェーンを使って漫画や動画などの著作権を管理する動きが活発になってきた。
権利登録やライセンス契約などの情報が改変されずに記録できる性質を生かし、様々なビジネスモデルが模索されている。
二次創作や中古市場などから収益を還元する方法を探るといった試みは、コンテンツ市場の活性化につながりそうだ。

日本が宇宙開発で後れを取っている

日本が宇宙開発で後れを取っている。
欧米や中国に資金力・技術力の面で見劣りし、このままでは「宇宙先進国」から脱落しかねないと産業界や科学界の危機感が高まっている。
経済をけん引する成長産業と期待され、安全保障での重要性も高まる宇宙開発でいかに世界と戦うのか、政府の姿勢が問われている。

第61回 宝塚記念 クロノジェネシス

2020年6月28日(日曜) 3回阪神8日
発走時刻:15時40分
第61回 宝塚記念
3歳以上オープン(国際)(指定)定量
コース:2,200メートル(芝・右)
実況:小林雅巳さん

クロノジェネシス、この馬もまた最強牝馬です。クロノジェネシス快勝、そして、離された2番手は14番キセキ、去年に続いてキセキ2着。3着は12番モズベッロで、その後に5番サートゥルナーリア4番手に終わりました。
強かった16番クロノジェネシス、4コーナー手前で動いて、ラッキーライラックなどと前を行き、直線、堂々と抜けて、最後はどうでしょう、5馬身、6馬身は差をつけましたか。圧勝といってもいいでしょう、第61回宝塚記念、16番クロノジェネシス、お見事でした。鞍上は北村友一騎手です。離された2番手、14番キセキ。そして、3番手は12番モズベッロで、5番サートゥルナーリアは今、4着と発表されました。5着10番メイショウテンゲンです。
2分13秒5の勝ち時計。上がり4ハロン48秒7、3ハロン36秒3です。
どうだと言わんばかりに指を一つ立てて、天を仰ぎました、鞍上の北村祐一騎手。去年の秋華賞に続いてビッグタイトル二つ目を手にしました。

フィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れ

公正取引委員会は銀行の決済インフラから金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。
銀行が独占する現状に風穴を開け、新規サービスの普及へ環境を整える狙いがある。
長年変わらない銀行間の送金手数料についても競争政策上問題だとして是正を求める。
利用者の利便性の向上に向けたメスが入る。

外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が初めて20万人

総務省が公表した2019年10月1日時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が初めて20万人を超えた。
4年前と比べ倍の規模。
人口減が進む日本の人手不足を補う層として厚みを増している。
ただ足元は新型コロナウイルスの感染拡大で流入にブレーキがかかる。
コロナ後も見据え、生活環境の整備など定着支援も課題になる。

金融ストレステストの結果は

2020年6月26日(金)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

金融ストレステストの結果は
このストレステストは金融危機の時に銀行が十分な資本を保有しておらず、公的資金を投入せざるを得なくなった反省から毎年、実施されています。ただ、今年、特殊なのはコロナの見通しは全く見えない4月初旬が提出期限だったんですよね。コロナによる経済への打撃が予めFRBが想定した深刻なシナリオよりもずっとひどくなっています。最も今後は回復していく可能性が高いので、今回のストレステストでは回復の形がV字、U字、W字のそれぞれでどうなるかというのも審査に加えられました。
コロナの影響を受けた深刻なシナリオの下で大手銀行の資本が大きく毀損する可能性があるということで、まず第3四半期の自社株買いが禁止されました。過去4四半期の平均以上の配当を出してはいけないということも定められました。年内にもう一度、資本政策を提出することが各銀行に義務付けられています。これらは我々が予想していたよりも少し厳しい内容かなと思います。引け後の市場でも少し銀行株、軟調で取引されています。ただ、現在の水準の配当が維持される見通しとなっているので、ここは好材料かと考えています。

放射性物質や高性能爆薬など危険な物を自作する事件が続発

化学好きな人が放射性物質や高性能爆薬など危険な物を自作する事件が続発している。
「DIY(日曜大工)感覚」で違法な危険物製造に手を染めるケースが多い。
SNS(交流サイト)で情報を集め、インターネットで原材料を調達する点も共通だ。
こうした化学愛好家がテロ組織に取り込まれる危険性を指摘する意見も出ている。

フィンテック銘柄の注目

2020年6月25日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

フィンテック銘柄の注目
電子決済サービスを手掛けるスクエアの株価は3月の底値からおよそ2.75倍、ペイパルは2倍ほどの水準となりました。実はこれらの2社はこれまで主に中小企業向けの決済サービスを得意としていただけに、新型コロナウイルスの打撃が大きく、業績が圧迫されることが予想されていたんですね。
スクエアとペイパルはこの数年、中小企業への融資にも進出していて、これが業績に貢献しているんですね。4月半ばにはアメリカ政府がPPP給与保護プログラムと呼ばれる中小企業支援策の一環で、スクエアとペイパルに中小企業への政府ローンの提供を認めました。これをきっかけに両社は多くの新規顧客を取り込んでいたことが明らかになっています。例えば、スクエアの場合、政府ローンを貸し出した7万6000の企業のうち、その6割が新規のお客さんなんですね。もちろん今回の融資は将来の関係強化に向けての入り口に過ぎません。フィンテック企業にとって新型コロナの危機は大手の銀行が上手く入りこめていない中小企業や、こういったニッチな市場に向けた融資、決済などの事業を拡大する良いチャンスになっているんですね。

身近な環境に隠れたエネルギーから電気を取り出す環境発電

あらゆるものがネットにつながる「IoT」の時代が到来し、身の回りがコンピューターやセンサーであふれている。
膨大な数の機器に囲まれた近未来の社会で問題となるのが、それらの電源をどう確保するかだ。
すべてで電池を交換したり配線をつなげたりするのは不可能に近い。
そこで注目されるのが、静電気や電波など身近な環境に隠れたエネルギーから電気を取り出す「環境発電」の技術だ。
畑の地下から芋を掘り起こすように、わずかなエネルギーを少しずつ収穫する。

サイバーセキュリティ―に注目

2020年6月24日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

サイバーセキュリティ―に注目
新型コロナの影響でテレワークやeコマースなど本来なら何年もかかるような変化がこの数カ月で一気に進みました。一方で、サイバー攻撃も増えていて、企業はセキュリティ対策に大きな予算を充てています。また、ネットの安全性強化の需要が高まる中で、フォーティネットやパルアルトネットワークなど大手4社のシェアがコロナ前の4割から6割程度まで増えるとの見方もあります。
今はフォーティネットが先頭を走っています。従来の10倍のスピードと拡張性を持つ新製品を発表し、ハイテク大手のデータセンターや金融大手で採用が進んでいます。サイバーセキュリティの業界はこれまで多くの中小企業が競い合う状況が続いてきましたが、実際の効果を比較するのが難しいため、受注獲得の実績がモノを言います。ですから今後は大手による寡占の時代に入っていくとみています。

原発事故を想定した避難訓練をしたのは50.2%

原子力発電所から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)内にある全国の学校2340校のうち、原発事故を想定した避難訓練をしたのは2018年度で50.2%にとどまることが文部科学省の調査で分かった。
割合は前回15年度の調査から5.5ポイント低下した。
同省は「訓練は義務ではないが、地域のリスクへの備えを着実に進めてほしい」とする。

バイデン氏勝利の場合、株価は?

2020年6月23日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

バイデン氏勝利の場合、株価は?
政治サイトのリアルクリアポリティクスのよる各種世論調査の平均では両者の支持率の差は今年に入って最大となっています。これを裏付ける形で、これまでバイデン氏が劣勢だった選挙資金の調達額についても5月にはトランプ氏を逆転し、1割程度上回ったことが明らかになりました。こうした勢いが継続すれば、バイデン氏勝利が一段と現実味を帯びてきそうです。
確かにバイデン氏が掲げるトランプ減税の一部撤廃は狙いのS&P500指数のETFを12%押し下げるとの見方もあり、上院下院で民主党が多数党になった場合、こうした政策が実現する可能性に焦点が集まり、市場はネガティブに反応すると考えられます。ただし、反応は同じ日に行われる議会選挙の結果次第で、現在のねじれ議会が続いた場合には減税撤廃の実現性は低下する一方、超党派での支持を得やすい新型コロナへの追加対策やインフラ政策への期待は維持されるとみられます。また、バイデン大統領の場合、対中関係や貿易問題をめぐる不透明感が後退すると考えられ、市場は結果的に好感する可能性もありそうです。

アスベストの対策が課題

建物の断熱材などに広く使われてきたアスベスト(石綿)の対策が課題となっている。
古い建物を解体したり改修したりするときに対策を怠ると石綿が飛散し、吸い込むと肺のがんなどを引き起こす恐れがあるからだ。
特にこれまで飛散しにくいとされてきた建材の一部からも、わずかな量飛散することが分かってきた。
政府は石綿を少しでも使ったすべての建材に対策を義務付ける方針だ。

店頭の接客を重視してきたアパレル店員のあり方が変わろうとしている

店頭の接客を重視してきたアパレル店員のあり方が変わろうとしている。
消費者とブランドの出合いの場はSNS(交流サイト)に移り、店員は着こなし提案などウェブ経由の情報発信を強化。
すでに従来の10倍超を売り上げる店員も登場した。
新型コロナウイルスは街に繰り出すことを前提とした消費スタイルを一変させる可能性も秘めており、業界の最前線は対応を迫られる。

今夏の土用の丑のウナギは前年より安く

今夏の土用の丑(うし)のウナギは前年より安くなりそうだ。
ニホンウナギの稚魚であるシラスウナギが豊漁のためだ。
過去最低の不漁だった前年に比べ今季の国内の稚魚の漁獲量は約4倍に増え、取引価格は半値ほどに下がった。
国内の養殖場は稚魚で満杯となり、例年より早い3月末で今季の漁がほぼ終わった。
スーパーなどでは今後販売するうな重の値下げを予定するところもある。

行政手続きの簡素化や自治体の情報収集を支援するスタートアップ企業

行政手続きの簡素化や自治体の情報収集を支援するスタートアップ企業が相次ぎ登場している。
IT(情報技術)を活用して自治体と企業や住民の新たな関係を築き、行政サービスの向上とともに自らの業務効率化にもつなげる。
ITで地域課題を解決する「シビックテック」が日本でも芽生えつつあり、自治体側も技術や発想に優れた新興企業に期待する。

第2波の懸念にマーケットは?

2020年6月19日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

第2波の懸念にマーケットは?
感染第1波と現在で最も異なるのは信用不安の状況です。新型コロナによる経済への悪影響は企業活動の停止や失業者の増加、原油安など様々な形で現れましたが、それらの行きつく先はすべて信用不安でした。しかし、その後、金融、財政両面で政策が打ち出されたことで、信用不安が抑えられ、この状況は今もなお続いています。そのことは足元で少し上昇しているとはいえ、依然として低水準にとどまっているクレジットデフォルトスワップなどで確認できます。そして、FRBのパウエル議長が17日の議会証言で現行の金融緩和を続けると述べるとともに、議会に対して財政政策の延長を要請しました。仮に感染第2波がやってきたとしても、政府とFRBがなんとかしてくれるという安心感が広がっており、3月のように信用不安が高まる可能性は低いと考えます。
現在の消費動向はすでにコロナと共存する形への変化しつつあります。日本と同じようにアメリカでも住宅は都市部から郊外へ、旅行は海外から国内へと形を変得て消費活動が行われています。感染第2波がこれを完全に壊すのは不可能です。そして、消費活動の原資として資金が必要ですが、それは財政政策を通じて供給されているわけですから、この点も問題ないと考えています。

簡易な自動運転サービスが過疎地などで広がりつつある

道路に埋め込んだ磁気マーカーなどに沿って自動車を走行させる簡易な自動運転サービスが過疎地などで広がりつつある。
決められたルートを走るため、大手自動車メーカーが開発を進める自動運転車に比べ、高度な技術が不要で実用化しやすい。
国土交通省は道路法の改正などでサービスを導入しやすい環境をつくり、普及を後押しする考えだ。

アメリカ個人消費に改善の兆し

2020年6月18日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

アメリカ個人消費に改善の兆し
飲食店が外出制限の影響で一部閉鎖などを余儀なくされた3月と4月に売上が大きく落ち込みましたが、5月は前の月と比べ29%の増加となりました。
個別企業の業績からも消費回復の兆しが見て取れます。ファストフードのマクドナルドは5月のアメリカの既存店売上高が4月から持ち直したと発表しています。また、コーヒーチェーンのスターバックスでも同様の傾向がみられており、週ごとに見ると特に4月中旬から5月末にかけて回復基調が続いています。アメリカの各州で規制が緩和されるにつれて、消費者の行動範囲も広がっていくと考えられ、自宅への消費から外出への消費に向かうと想定されます。今後はテーマパークの客足のほか、旅行代理店なども緩やかながら回復局面に向かうだろうとみています。

富士山の大規模噴火に伴う火山灰の影響

富士山の大規模噴火に伴う火山灰の影響を検討している政府の中央防災会議作業部会は首都圏の被害想定を初めて公表した。
最悪の場合、7都県で鉄道や車の運行ができず、停電や断水が起き、インフラの機能停止状態に陥るという。
長期化すれば社会的な混乱につながりかねず、政府による早急な対策が今後求められる。

アメリカ住宅関連市場は好調?

2020年6月17日(水)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

アメリカ住宅関連市場は好調?
大手住宅建設会社レナーが3-5月期の決算を発表し、好決算となりました。経済活動の再開が進み、新規受注などが5月に大きく改善、6月に入ってもそのトレンドが継続しているとしています。新型コロナの影響で広い郊外にある一戸建ての購入が安定して成長しているとして、今後も量的な回復傾向が続くとの見通しを示しました。
6月のNAHB住宅市場指数が今日、発表されましたが、市場予想の45を大きく上回る58となり、4月の低水準から回復傾向が示されています。来週には5月の中古住宅販売と新築住宅販売も発表されます。中古住宅販売は依然として新型コロナの影響を受ける一方で、新築住宅販売は前月比1.1%増と引き続き増加が予想されています。S&P500住宅建設指数は年初来での堅調な出足が新型コロナで打撃を受けたものの、ここにきて回復してきており、今後はS&P500指数を上回るパフォーマンスが見込めそうです。

輸入鶏肉が大幅に値下がり

新型コロナウイルスの感染の広がりで輸入鶏肉が大幅に値下がりしている。
ブラジル産もも肉は、約7年ぶりの安値水準になった。
輸入鶏肉は外食産業での使用比率が高く、外出を自粛する動きが広がっていることで需要が急激に鈍っている。
中国や欧州でも同様の動きがあり、世界的にも伸び悩みが顕著だ。
今後の情勢次第ではさらに値下がりする可能性もある。

アメリカ IPOに復活の兆しか

2020年6月16日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

アメリカ IPOに復活の兆しか
新型コロナの感染拡大に伴う市場の混乱で、IPOを延期する企業が相次いでいましたが、6月に入って、アメリカ企業12社が新規上場しました。レコード会社大手のワーナーミュージックグループやマーケティング向けのデータ分析会社、ズームインフォテクノロジーなどの大型IPOは足元の株価がいずれも公開価格を大きく上回っています。今週はバイオ医薬品の利用権に投資するロイヤルティファーマが今年最大規模となるIPOを予定しています。
IPOから2年以内の銘柄を集めたルネサンスIPO ETFのパフォーマンスはすでにコロナショック以前の高値も更新しています。新型コロナのワクチンを開発するモデルナやビデオ会議のズームビデオなどが牽引した形です。好調なIPO銘柄のパフォーマンスを背景に今後も新型コロナ後の世界で成長が期待される銘柄に資金が集中することが考えられます。結果として、コロナの第2波懸念で市場全体が軟調となる中でも、ナスダックのようなクロース株優位の相場が続く可能性があると考えています。

ベビーシッター利用者向けに導入した助成制度の普及が低迷

東京都がベビーシッター利用者向けに導入した助成制度の普及が低迷している。
最大で月額約50万円の手厚い支援を受けられ、小池百合子知事が力を入れている事業にもかかわらず、利用者数は数十~数百人にとどまる。
課税の仕組みがわかりにくく、利用できる区市町村が限られていることも壁になっている。

視力悪化の詳細の分析に乗り出す

小中高校生の視力が悪化し続けていることを受けて、文部科学省は2021年度以降に一部の学校で機械による視力測定を導入して視力悪化の詳細の分析に乗り出す。
広く学校で用いられている「C」マークを読み取る検査方法ではわかりにくい乱視の有無といった詳しい状態を調べる。
分析結果を踏まえ、視力低下を防ぐための対策を盛り込んだ資料作成も目指す。

国立大学の経営改革に関する文部科学省の検討会議

国立大学の経営改革に関する文部科学省の検討会議の議論が始動した。
世界最高水準の教育研究を展開する「指定国立大学」を中心に、自由度の高い戦略的な経営を可能にする方策を話し合う。
財源の多様化に向け現在は国が一定の枠をはめている授業料設定の自由化なども検討する予定で、広く論議を呼びそうだ。

大手製造業が保有資産の売却を進めている

大手製造業が保有資産の売却を進めている。
三菱重工業は低稼働の工場など約600億円の資産を売却し、日本製鉄は少なくとも1000億円の資産を売却する。
造船など構造不況に陥った事業では収益力の引き上げが難しい。
利益を生まない資産を現金化して財務を強化するとともに、成長投資の余力を高めて総資産利益率(ROA)の向上を狙う。

アメリカ株価急落の背景は?

2020年6月12日(金)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

アメリカ株価急落の背景は?
5は月中旬から続いていた早期の景気回復期待が後退し、本日は景気に敏感な業種が多いバリュー株が再び売られる展開でした。結果として債券買いが誘発され、10年債利回りが大きく低下、それが金融株の下げを呼ぶ形となりました。金利が上昇しない限りは金融株の低迷が続く可能性がります。また、経済再開による需要の回復期待で40ドル台目前目まで上昇してきた原油価格が大幅に下落し、エネルギーセクターも急落しています。
バリュー株の戻りがいったん終了したとすれば、低い金利環境が追い風となるグロース株への資金シフトが起こると考えられます。特に今後も高い成長が期待できるテクノロジー株優位の展開に回帰しそうです。新型コロナの第2波への懸念がくすぶり続ける以上、リモートワークへのシフトは続くとみられ、クラウド関連銘柄はこの先も堅調を維持すると考えています。

部品生産に使う金型の管理がサプライチェーンを揺さぶる課題

自動車などの部品生産に使う金型の管理がサプライチェーン(部品供給網)を揺さぶる課題になっている。
中小企業は所有権や期限も曖昧なまま保存を迫られ、40年以上にわたるケースもある。
経営の大きな圧迫要因だ。
中小の廃業などで金型の行方が分からなくなれば、最終製品のメーカーは補修部品の調達に難航する事態につながる。
適正化に向け、大手企業や政府が対応に乗り出した。

実質金利低下で株一段高?

2020年6月11日(木)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

FOMCを分析
最近の経済再開の方向にもかかわらず、2022年末という比較的長い間、実質的なゼロ金利が解除されないということが確認できました。現金と預金からなるマネーストックM1はコロナ危機以来、急増していて、直近の5月末時点でも増え続けています。空前の金余り状態といえると思います。

実質金利低下で株一段高?
実体経済にも株式市場にも大きな影響を与えるのは実質金利です。5年物の実質金利は今日、最近では最低のマイナス0.7%を付けました。現金とか預金をそのまま持っていれば、実質的に価値が目減りしていくということを示していて、株式市場とかまたはドル以外の資産に資金が流れやすい状況となっています。ナスダックは今日も最高値を更新していますけれども、このような状況では少々株式のバリエーションが高くても、買われますので、こういう相場が続いていくとみるべきだと思います。

実務家教員が注目を集めている

ビジネスの現場で学んだスキルや知識を体系化して教える「実務家教員」が注目を集めている。
2019年4月から制度化された専門職大学では教員の4割以上を実務家教員とすることが求められる。
人生100年時代に社会人が学び直すリカレント教育を担う教え手としても期待されている。

アメリカ FOMCの注目ポイントは

2020年6月10日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

アメリカ FOMCの注目ポイントは
今回のFOMCでは事実上のゼロ金利や無制限の量的緩和など現在の緩和策の意地が決定されると見込んでいますが、注目は3月に発表が見送られた経済、金利見通しの公表とパウエル議長がアメリカ経済の現状についてどのような認識を示すのかという点かと思います。イールドカーブコントロールの導入について今回、議論されるとの報道もありますが、FRB当局者の中でもまだ意見が分かれているようで、導入を予想する向きは少ない状況です。
一部にパウエル議長は景気の底入れを意識したコメントをして、現在の大規模緩和の終わりの始まりになることを警戒する向きもあるようですが、その懸念は杞憂に終わるだろうと考えています。5月の雇用統計は前の月から劇的に改善したものの、4月の失業者数の1割ほどが雇用を回復したに過ぎず、雇用、インフレ率とともにFRBの目標からは程遠い状況です。新型コロナ感染拡大の第2波への懸念もある中で、早々に慎重な姿勢を崩すとは考えにくく、FOMCの後も現在の緩和的環境が株式相場を下支えするとみています。

教員資格認定試験について受験者の負担を軽く

大学などの教職課程を修了していない社会人が合格すると小学校教員の免許を得られる「教員資格認定試験」について、文部科学省は2020年度実施分から体育、音楽などの実技をなくすなどして受験者の負担を軽くする。
試験の日程も半分に短縮する。小学校教員の採用倍率が低迷するなか、社会経験がある人材を広く教育現場に呼び込みたい考えだ。

アメリカ 給付金などで個人所得増

2020年6月9日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アメリカ 給付金などで個人所得増
特に消費者の経済状況はコロナショックから確実に回復しています。手厚い失業保険と政府の給付金で4月の個人所得は前の月と比べ10.5%増加しました。ビザが発表したアメリカ国内のカード決済取引高の推移では3月後半に27%も落ち込みましたが、週を追うごとに回復し、5月最後の週は前の年の水準まで戻しています。
ビジネス再開イコール利益ではないので見極めが大切です。例えば、4日、アメリカン航空が7月に74%便数を増やすと発表し、株が急騰しましたが、それでも輸送能力は去年の40%にとどまります。レストラン株もソーシャルディスタンスを守ると、席が75%埋まって、初めて元が取れる飲食業界では利益が見込めません。一方、ITやeコマースに強い小売企業はコロナと共存する新しいライフスタイルが追い風となっています。足元は出遅れ株が買われる相場ですが、利益を生む力に注目して優良企業を選ぶことが重要だと思います。

後期高齢者が払う公的医療保険料の水準がすべての都道府県で上がる

75歳以上の後期高齢者が払う公的医療保険料の水準が4月からすべての都道府県で上がる。
1人あたりの平均保険料は東京で初めて年10万円を超え、島根や青森などでは2割超上昇する。
医療費の伸びに加え、低所得者の保険料を軽減する措置が縮小することが背景にある。
所得に応じた負担を徹底するとともに、改革が遅れている医療給付の抑制策の検討が急務だ。

アニメ制作でプレーヤーに変化

「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。
騰訊控股(テンセント)など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。
最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。
担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。


第70回 安田記念 グランアレグリア

2020年6月7日(日曜) 3回東京2日
発走時刻:15時40分
第70回 安田記念
3歳以上オープン(国際)(指定)定量
コース:1,600メートル(芝・左)
実況:中野雷太さん

あっという間に抜け出た11番グランアレグリア、池添謙一、桜花賞馬グランアレグリア、この強豪を相手に鮮やかに突き抜けました、グランアレグリアです。最後の最後に何とか2着にアーモンドアイ上がりましたが、そのはるか前、グランアレグリア快勝でした。そして、3着争いが6番インディチャンプと後方から鋭く追い込んだ3番ノームコア。アーモンドアイを挟んでの3着争い。勝ち時計は1分31秒6、ゴールまでの800m45秒9、600mは34秒3でした。
あっという間に突き抜けましたグランアレグリア、鞍上池添謙一騎手です。中団をぽつんと追走しました11番グランアレグリア、やや内目、坂の上りで一気に先頭、この豪華メンバーの一戦、快勝して見せました。1着11番グランアレグリア、鞍上は池添謙一騎手です。去年の桜花賞馬グランアレグリアがこの強豪集結、安田記念快勝して見せました。2着5番アーモンドアイ、アーモンドアイは2着です。3着6番インディチャンプと挙がりました。インディチャンプ、連覇なりませんでした、3着。4着3番ノームコア、5着8番ケイアイノーテック、到着あがりました。

魚介類が軒並み安い

この春は魚介類が軒並み安い。
新型コロナウイルスの感染拡大で人の往来が減り、需要を直撃している。
北海道や青森県のホタテ貝は中国向けに輸出ができず、卸値は前年に比べ4~5割下落。
春の宴席に需要が多いマダイやクロマグロは同2~3割値下がりした。
米国向けの輸出が好調だったブリも安い。
消費者には久しぶりの安値だが、極端な安値に経営への影響を懸念する声も出ている。

今年、乱獲止めれば、翌年以降は豊漁を証明できるはず。

仮想発電所(VPP)への参入が相次いでいる

太陽光発電など分散する電源を束ね、一つの発電所のように機能させる「仮想発電所(VPP)」への参入が相次いでいる。
伊藤忠商事は日本市場への参入をにらみ、年内にも北米で事業を始める。
東京ガスは自社開発のシステムを外販する。
日本では2021年にVPPを展開する環境が整う。
再生可能エネルギーの普及に弾みがつく可能性があるが、蓄電池のコストなど課題も残る。

株高の理由はショートカバー?

2020年6月5日(金)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

株高の理由はショートカバー?
売りポジションの買い戻しによる上昇の可能性が高いと思います。投機筋のEミニS&P500先物のポジションを確認すると、コロナショックを機に2015年以来の水準まで売りポジションが積み上がり、先週26日時点でも売りポジションが維持されました。26日からS&P500指数は4%程度上昇しており、株高が機械的な買戻しを迫られている可能性が高いです。
3月のコロナショックを機に投資を始めた投資家も無視できないと考えています。アメリカの主要なオンライン証券会社の公表から推定される1-3月期の新規口座開設件数は500万口座を超えています。また、株取引アプリ、ロビンフッドの公表データでは主要なETFを購入するユーザー数が急激に増加しています。ロックダウンによって支出が限定され、余剰資金が向かっているのかもしれません。ファンダメンタルズを重視する機関投資家はやや慎重な姿勢を取る中、こういった新規参入の投資家がややバリエーションを無視した株高に拍手をかけている可能性があると考えています。

石炭が持つ安価なエネルギー源という特性が消えつつある

石炭が持つ安価なエネルギー源という特性が消えつつある。
普及が進む再生可能エネルギーの発電コストが下がる一方、温暖化ガス排出への風当たりが強い石炭火力は環境対策の費用が拡大する。
競合する液化天然ガス(LNG)も供給が増え、値下がりが進む。
欧米では、再生エネルギーの発電コストが石炭を下回るとの試算もある。
電源構成に組み込むよりどころとしていた価格の優位性も崩れている。

アメリカ雇用改善?市場への影響は

2020年6月4日(木)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

アメリカ雇用改善?市場への影響は
5月ADP雇用報告では雇用者数は減少したものの、減少幅は市場予想の3分の1以下に収まり、また、4月分の減少幅が縮小する方向に修正されました。新型コロナの感染拡大による雇用の悪化は最悪期を脱したと言えそうです。特に従業員50人未満の小規模企業での減少幅が縮小していて、業種別では事務・サポート職と教育で小幅ながら増加しました。政府による中小企業向けPPP給与保護プログラムの効果が雇用の改善となって現れた可能性や5月以降に各州で経済活動の再開が徐々に進んでいることも要因といえそうです。
市場では5月非農業分野雇用者数が800万人の減少になると予想しています。新規失業保険申請者数の4週移動平均線はピークを付けた4月中旬から低下傾向にあり、このトレンドに沿った予想といえます。5日の雇用統計が今回のADPと同様に事前の予想ほど悪くない数値となれば、景気回復への期待が維持され、株式市場の回復傾向は継続すると思います。

全国一律という介護保険制度の前提が崩れている

「全国一律」という介護保険制度の前提が崩れている。
サービスを受けたい人の要介護度の認定を巡り、市区町村の99%が全国共通の判定を2次審査で変更。
申請件数に占める変更比率は自治体でゼロから41%までばらつきがあることがわかった。
同じ身体状態でも利用できるサービスが地域で異なることになる。
自治体は独自の判断理由を住民に周知しないと、公平性が保てなくなる。

各地でデモ なぜ米株は堅調?

2020年6月3日(水)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

各地でデモ なぜ米株は堅調?
投資家の間ではトランプ政権による景気刺激策とFRBによる緩和的な金融政策は成功しているとみられていて、それが株価を支える大きな要因となっています。
アメリカの銀行による商用ローンと消費者ローンの貸出残高を足した増加率はここ数週間に見られる貸出残高の急増とその勢い、支援策の発表以降、銀行による貸し渋りも特になく、迅速なペースで消費者や企業に刺激マネーが行き届いていることが示されています。貸し出される資金が増えたことにより、借りられる分だけ使うことが常識とされるアメリカの消費者、そして、企業の体力が回復することも予想され、こういった景気刺激策の効果を織り込みに行く形で足元のアメリカ株は堅調な動きを見せていると考えています。

業務用米を農家との契約栽培で調達

外食などで使う業務用米を農家との契約栽培で調達する動きが広がっている。
全国農業協同組合連合会(JA全農)が2020年産で19年産より9割増やし、コメ卸も拡大する。
収穫前に取り決めることでコメの安定調達につなげる。
業務用米はコメ産地がブランド米などの生産を増やしたあおりで不足している。
業務用米の値上がりが抑えられる可能性もある。

アメリカ実体経済に変化の兆し?

2020年6月2日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

アメリカ実体経済に変化の兆し?
経済指標の事前予想との乖離を指数化したエコノミックサプライズインデックスは5月中旬を境に底入れしています。また、S&P500指数の予想EPSも5月下旬に下げ止まりの兆しがみられました。水準自体はかなり厳しいものですが、株式市場は変化を好む性質があります。アメリカの経済状況と企業業績に底が見えたとの見方が広がることはかなり重要です。
2月半ば以降、新型コロナの感染拡大によりリスクオフが強まったことで、安全性が高いとされるMMFマネーマーケットファンドへの資金流入が加速し、MMFの残高は過去最高の5兆ドル近くに達しています。しかし、週を追うごとにMMFへの資金流入額は減少し、資金流出が目前に迫っています。現在はMMFへの資金流入が減少分の受け皿、イコール債券という状況ですが、実体経済の回復の確度が高まれば、株式への物色全体が期待できると考えています。

放置された船が住民や漁師らの悩みの種

全国の漁港などで放置された船が住民や漁師らの悩みの種になっている。
漁の妨げとなり、災害時には流失して二次被害を呼ぶ恐れもある。
放置船が覚醒剤の密輸に使われたり、不正に転売されたりする犯罪も発覚した。
国が2022年度の「放置船ゼロ」を掲げるなか、自治体の撤去作業は進んでいない。

アフリカから中南米経由で米国を目指す人々が急増

アフリカから大西洋を越え、中南米経由で米国を目指す人々が急増している。
メキシコで滞在許可を求めたアフリカ出身者は直近5年間で3倍以上になった。
欧州諸国が門戸を狭める中、米を新たな目的地にする動きが強まっているためだ。
増加が続けば、中南米出身者のように、米メキシコ間の新たな移民問題となる恐れもある。

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