カテゴリー

最近のコメント

« 2020年6月 | トップページ | 2020年8月 »

2020年7月

アメリカ決算発表 中盤迎える

2020年7月31日(金)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

アメリカ決算発表 中盤迎える
ここまでS&P500指数採用企業の半数以上が決算発表を終え、そのうち8割以上が予想を上回る決算を発表しました。ただ、新型コロナの影響による業績悪化懸念を背景に、市場予想自体がかなり低下していたほか、売り上げが減少するなどしても、人件費の削減といったコスト抑制によって利益を上げた企業が多くみられています。
半導体やクラウド関連は多くの企業で在宅勤務措置の長期化が市場予想以上に業績を押し上げていることが確認できたほか、良好な見通しが示されました。新型コロナが業績の追い風となる企業と反対に向かい風となる企業の二極化が鮮明になり始めた印象があります。FRBのゼロ金利政策や無制限の量的緩和政策を背景に、株高が継続するというのが基本線として考えられますが、経済の早期回復期待に支えられた株高であることから、雇用の回復ペースが想定よりも鈍化していることには注意が必要と考えています。

キャリアアップ助成金の不正受給が全国で横行

非正規労働者の待遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」の不正受給が全国で横行している。
大阪府警は4月までに指南役ら30人を詐欺容疑で摘発した。
急増する申請に対して、十分な審査を行う体制が整っていないことが不正受給の背景にある。

FOMCを分析

2020年7月30日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

FOMCを分析
経済活動と雇用が幾分回復したと表現を少し引き上げた一方、景気の先行きはウイルス次第という文言を新たに追加し、感染拡大の状況次第では追加緩和の用意があることをほのめかしました。サプライズ感はほとんどありませんでしたが、FOMCを分析を無風で通過したこと自体が市場参加者に安心感を与えました。
冒頭で景気の先行きは政府のあらゆる行動にかかっていると発言しましたが、追加景気対策で意見がまとまらない議会へのけん制の意味合いがあるように感じられました。FRBは28日に緊急融資プログラムの延長を発表し、本日29日は各国中銀へのドル供給レポを来年3月まで延長すると発表しています。FRBとして金融政策でやるべきことはやっている。しかし、景気を支えるには財政政策も必要不可欠で、今は議会にボールがあるという思いがパウエル議長にあったのかもしれません。両方の政策が揃えば、信用不安が大きく後退するとみています。

4月から中小企業に対しても残業時間に上限を設ける規制

4月から中小企業に対しても、残業時間に上限を設ける規制が始まった。
月45時間を超える残業は原則的に禁止で、違反すると罰則もある厳しいものだ。
ただ今でも経営者の認識不足や厳しい労働環境などから中小企業では対応の遅れが目立つ。
未払い残業代請求の機運も高まっており、問題を放置するのは企業にとって命取りになる可能性もある。

ファイザーの株価上昇

2020年7月29日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

ファイザーの株価上昇
売上高と調整後の1株利益が市場予想を上回ったほか、7-9月期以降に外来診療や待機手術の再開などが見込まれるとして、通期の業績見通しを上方修正しました。また、前日にドイツのヴィヨンテックと共同開発するワクチン候補について3万人を対象にした最終段階の臨床試験を開始したことも好感されています。
地検者に対し、3週間の間隔を開けて、2回ワクチンを投与するとみられています。その後も経過を観察するため、何かしらの進捗が明らかになるのは8月末以降になると思われます。早ければ10月にもFDAへ緊急使用許可を申請し、承認されれば、アメリカ政府が1億回分のワクチンをおよそ20億ドルで購入する予定です。当局は緊急使用許可に厳格な姿勢で、今回の結果が明らかになるまで、過度に楽観はできないものの、開発の進展は株価を後押しし、市場全体のセンチメント改善にも寄与しそうです。

量子技術の早期の実用化に向け産官学一体の研究開発体制

次世代の高速計算機である量子コンピューターなど量子技術の早期の実用化に向け、政府は産官学一体の研究開発体制を整える。
司令塔役を担う組織の下に8つの研究開発拠点を設け、基礎研究から技術実証、知財管理、人材育成まで包括的に取り組む。
米欧や中国が量子技術の研究に巨額の資金を投じるなか、どこまで競争力のある体制を築けるかが焦点だ。

業界勢力図の変化を捉える

2020年7月28日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

業界勢力図の変化を捉える
テスラは4四半期連続で黒字を達成し、これでS&P500指数の採用条件をすべて満たしました。S&P500指数を構成する企業の時価総額の順位ではテスラは13番目に相当します。再生可能エネルギー時代の到来を市場が織り込み始めたとみています。また、半導体業界ではインテルが決算で次世代製品である7ナノメートルのプロセスで製造する新製品の投入時期が当初の予定より半年以上遅れると明らかにし、他社との差別化戦略だった自社生産から撤退する可能性も出てきました。
社内に生産部門を抱えるインテルはすぐにすべてを外注に切り替えられるわけではありません。一方で、競合するAMDやエヌビディアはTSMCに製造を委託していて、次世代製品で市場シェアを大きく伸ばす可能性があります。投資の機会は業界の勢力図が変化するときに生まれるので、これらの動きに注目しています。

正規と非正規の待遇差が顕在化

企業が新型コロナウイルスに対応した働き方を模索するなか、非正規労働者にはテレワークや時差通勤を認めないなど、正規と非正規の待遇差が顕在化している。
4月から大企業への適用が始まった「同一労働同一賃金」のルールに抵触しかねない例もあり、専門家は企業側に注意喚起している。

クラウド上で結んだ電子契約が抱える法的リスクが懸念材料

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が進み、「ハンコ文化」見直しの機運が高まるなか、クラウド上で結んだ電子契約が抱える法的リスクが懸念材料として浮上している。
20年前に制定された電子署名法が現在の技術を反映し切れていないとして、法的裏付けを持たせるよう改正を求める声が上がっている。

米国の大学に逆風が吹き荒れている

新型コロナウイルスの感染拡大で、米国の大学に逆風が吹き荒れている。
遠隔授業を余儀なくされ、通常の授業料収入の確保が難しくなっているほか、渡航自粛による留学生の減少も響いている。
政府の資金支援も始まっているが、経営難の大学では、職員の人件費削減や廃校に踏み切るケースも出ている。

全国の主な企業城下町の7割で昼間人口が減っていた

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が発令された4月、全国の主な「企業城下町」の7割で昼間人口が減っていたことがわかった。
大手の工場が生産を休止・縮小し、下請け企業の事業活動も連鎖的に縮小。
地域全体が停滞し、街中のヒトの流れが減った。
緊急事態宣言が解除された地域では経済活動が回復しつつあるが、感染拡大の「第2波」が発生した場合は人影が再び薄れる可能性もある。

法律事務所で個性派が相次ぎ登場

企業法務を手掛ける法律事務所で、IT(情報技術)系のスタートアップとの連携や得意分野への特化、働き方改革などで弁護士をひき付ける個性派が相次ぎ登場している。
大手が大規模化し昇格が難しくなっていることや、若手の業務の過酷さなども背景にある。
新型コロナウイルスの感染拡大も事務所の勢力図に影響を与える可能性がある。

日本海溝・千島海溝でマグニチュード9級の巨大地震が起きるとの想定

東北から北海道の太平洋沖に延びる日本海溝・千島海溝でマグニチュード(M)9級の巨大地震が起きるとの想定を、内閣府の検討会が公表した。
過去の津波の痕跡から推定し、巨大地震は「切迫している」とも警告した。
30メートル近い大津波が予想される地域もあり、住民の避難を促し被害を減らす対策が急務だ。

アメリカ新学期商戦は過去最高に

2020年7月22日(水)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

アメリカ新学期商戦は過去最高に
NRF全米小売業協会によるとオンライン授業に対応するため、単価の高いパソコンを購入する必要性が高まり、今年の新学期商戦の支出額は過去最高となった2012年を上回る見通しです。幼稚園から高校までの子供がいる世帯の調査ではその63%が今年、コンピューターや関連機器を購入するとみられており、支出総額は339億ドルと1年前に比べておよそ3割増えると予測されています。
ある調査によるとアメリカの公立学校に通う生徒のおよそ3割がインターネット接続のない家に住んでいたり、パソコンがないなど自宅からネットにつながることが難しいということで、この格差を解消するために一部ではおよそ最大110億ドルの緊急支援を行う必要性も指摘されています。現在、議会で協議されている追加の経済対策に盛り込まれれば、パソコン関連への支出をさらに後押しすることになりそうです。

医療費の1.3%減に対し、件数は11.5%減と大きく落ち込んだ

新型コロナウイルスが猛威をふるい始めてこの方、私たちは「不要不急」という言葉を幾度となく聞かされてきた。
この四字熟語は医療にもあてはまるのだろうか。
企業の健康保険組合と協会けんぽ、公務員などの共済組合や船員保険を合わせた被用者保険の3月の医療費動向が判明した。
総額は1兆1257億円、患者が医療機関にかかった件数は9415万件。
前年同月と比べると、医療費の1.3%減に対し、件数は11.5%減と大きく落ち込んだ。
何が読み取れるか。

FB広告収入減で打撃か

2020年7月21日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

FB広告収入減で打撃か
これまでコカ・コーラやスターバックスなど多くの企業がフェイスブックへの広告掲載を一部停止しています。さらに今週末には新たにウォルトディズニーがフェイスブックやインスタグラム向けの広告予算を大幅に削減するとの報道も出ています。アメリカにおけるフェイスブックの今年上半期最大の広告主がディズニーだったとみられていて、フェイスブックは収益面で打撃を受ける可能性がありそうです。
企業の広告予算がフェイスブックからグーグルなどにシフトするとの見方も一部ありますが、フェイスブック予算の減少分がそのまま他社に向かうことは考えにくいとみています。新型コロナの影響で厳しい状況に置かれる中、今回の問題をきっかけに広告費削減が一層広がっていく可能性もありそうです。企業の広告掲載の動向を占ううえで、来週29日に予定されているフェイスブックの決算発表では相次ぐ広告掲載の一部停止に対するコメントが一つの注目点になりそうです。

段ボールの原料となる段ボール古紙の輸出価格が上昇

段ボールの原料となる段ボール古紙の輸出価格が上昇した。
新型コロナウイルスの感染拡大で都市封鎖が広がった欧米で古紙の回収が難しくなり、欧米産古紙の中国や東南アジアへの供給が減ったためだ。
古紙の消費量以上に回収量の落ち込みが大きく、段ボールの原料不足が懸念された。
ただ、世界的に経済活動は再開し始めたものの、景気のV字回復は期待薄。
輸出価格の上昇が長続きするかは不透明だ。

情報伝達や物品の備蓄などの国際規格として防災ISOを創設する動き

自然災害などの被害を最小に抑えるため、情報伝達や物品の備蓄などの国際規格として「防災ISO」を創設する動きが、東日本大震災の被災地を中心に進んでいる。
東北大学が国や民間シンクタンクなどと連携し、2023年の実現を目指す。
工業製品の品質や環境対策の規格として知られるISOを防災に応用し、行政や地域住民の災害対策に生かす狙いだ。

非アルコール性脂肪肝患者は国内で推定1千万人

アルコールをあまり飲まなくても生活習慣や肥満などによって発症する非アルコール性脂肪肝。
患者は国内で推定1千万人に達し、「21世紀の国民病」ともいわれる。
肝硬変や肝臓がんに進行する前に早期発見・治療することが重要だ。
従来は肝臓に針を刺す検査が主流だったためハードルが高かったが、体への負担が小さい検査や診断法が開発された。
脂肪肝に特化した専門外来を開設する医療機関も相次いでいる。

夜空の広い範囲を動画で撮影できる巨大望遠鏡

東京大学木曽観測所は、夜空の広い範囲を動画で撮影できる巨大望遠鏡の観測を始めた。
秒単位で移ろう宇宙を動画カメラでとらえ、従来の静止画撮影で難しかった「変動する宇宙」の解明に挑む。
高速で動く流れ星や地球に近づく小惑星、星が最期にみせる超新星爆発などの真の姿に迫り、「動画天文学」を切り開こうと意気込んでいる。

テレワークの新ETF誕生

2020年7月17日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

テレワークの新ETF誕生
先月25日にテレワーク関連のETFが初めて誕生しました。銘柄コードはWFHとワークフロムホームの頭文字からきており、構成銘柄は4つの分野、クラウド、サイバーセキュリティ、計画・文書管理、コミュニケーションで設定されています。マイクロソフトやズームビデオはもちろん、コミュニケーション関連ソフトウェアのトゥイリオやセキュリティ対策のクラウドストライクなど幅広い関連銘柄が採用されています。
実は資産運用最大手のブラックロックもテレワーク関連に新たなETFをスタートさせることがわかっています。こういったETFの誕生により、関連銘柄へまとめて投資することが個人投資家でも容易になります。テレワークと聞くと、世界のどこからでも働けるイメージがありますが、実際の求人の95%は住居エリアが指定されており、まだまだ障壁もあるようです。ただ、テレワーカー受入の環境整備は今後ますます進むとみており、関連投資は長期にわたる有望投資テーマになると予想しています。

大学発スタートアップが増加

研究成果の事業化や学生起業など大学発スタートアップが増加している。
経済産業省によると、2019年度の企業数は2566社と1年間で288社増えて過去最高を更新した。
大学別では潤沢な投資資金を持つ東京大学や京都大学などが引き続き上位を占めたが、企業数を伸ばした大学もあった。

SPAC活用の上場に注目

2020年7月16日(木)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

SPAC活用の上場に注目
SPACとは事業を行わず、未公開企業を買収することだけを目的にした器のような役割の会社で、最近の事例としては新興の電動トラックメーカーの二コラがあります。2018年にナスダックに上場したSPACが今年、二コラを合併する形で二コラが上場を果たしました。二コラにとってはより時間やコストの負担が少ない形で上場できるメリットがあったとみられます。
SPACによるIPOは取引所が2017年にSPACの上場ルールを緩和したことなどを受けて、増加傾向にありましたが、特に今年は新型コロナの影響で、市場のボラティリティが高まり、未公開企業がリスクを減らして上場する方法を模索していることが追い風になっているようです。一方で、SPACによる資金調達額はリーマンショック前の2007年にも急増していたことから、特に新興テクノロジー企業に対する過熱感を示唆している可能性もあり警戒が必要です。

運動部の学生の場合、推薦など一般入試以外で大学へ進む割合が約7割

全国の約220大学が加盟する「大学スポーツ協会(UNIVAS)」が、学生へのオンライン学習支援を強化する。
協会の調査では運動部の学生の場合、推薦など一般入試以外で大学へ進む割合が約7割に上る。
入学前に基礎学力の向上をはかり、学業との両立を後押しする。
2020年度入学の学生約420人に試行しており、来年度から本格導入する。

アメリカ経済回復の新たなシナリオ

2020年7月15日(水)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

アメリカ経済回復の新たなシナリオ
これまでに米国経済、V字型回復やU字型、トランプ大統領が予想するロケット型など様々な回復シナリオが予想されてきましたが、最近、新たにK字型の回復を予想する投資家が増えています。簡単に言うと、新型コロナの後、アメリカ企業が勝者と敗者に分かれるというシナリオなんですね。新型コロナの影響により、中小企業や百貨店、小売業界の一部は倒産、その後、株価は一度回復基調となったものの、やはり航空会社など旅行業界などの株価は下落、一方で、クラウドやeコマースなどハイテク大手の株価は回復基調を維持できるのではという考えなんですね。
アメリカ企業の業績は4-6月、第2四半期に底を打った、ボトムをつけたとの見方が優勢であり、これは決算シーズンを前に投資家の期待値のハードルが低く設定されているという意味では好材料です。しかし、その分、決算において経営陣が今後の業績改善に向けて具体的な対策、シナリオを示すことができるのか、という点が注目されており、これが今後の勝ち負けを決める重要なポイントになると考えています。

高精細の8K映像が手術現場を変え始めた

高精細の「8K」映像が手術現場を変え始めた。
けん引役は産業ガス大手のエア・ウォーター。
8K対応の手術用器具を世界に先駆け発売し、手術室とともに販売する。
これを高速通信規格の「5G」と組み合わせれば、遠隔地から医師が診断したり手術の指示を出したりできるようになる。
医師の働き方が一変するとみて、オリンパスなども遠隔手術システムの開発に乗り出している。

テスラ株の急騰を分析

2020年7月14日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

テスラ株の急騰を分析
新型コロナにもかかわらず、4-6月期の納車実績が予想を大幅に上回ったことが好感されました。また、中国の上海工場や21年に完成する予定のベルリン工場の生産が加わると、21年末の生産能力は14万台に達すると予想されます。テスラの4-6月期決算は赤字となりそうですが、大和の予想では21年通期の1株利益が12ドル、2022年が18ドルと今が急成長への転換期となっています。
3月の安値から株価は4倍以上になっていますので、短期的には調整もありそうです。ただ、2022年までの3年間の平均売上成長率と事業価値の予想をグラフ化すると、アップルやアマゾンとほぼ同じ線上に乗ってきます。アップルもiPhoneが出る前は一部のMacファンだけの企業とされ、アマゾンも投資し続けるだけで、利益が出ないとみられていた時期がありました。電気自動車が今後、どこまで成長しているのか、先頭を走るテスラに注目しています。

スーパーシティ構想を実現する国家戦略特区法改正案

人工知能(AI)など先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案が今国会で成立する見通しとなった。
遠隔医療の実現など新型コロナウイルスの感染拡大を機に重要性が高まる規制改革の追い風となる。
他のビジネス関連法案は成立を先送りする懸念がある。

コンピューター上に設備とうり二つの状況

デジタル技術を使いコンピューター上に設備とうり二つの状況をつくり、製品を開発したり設備を稼働したりする手法が様々な産業に普及してきた。
三井海洋開発と三井物産は石油開発プラントに応用し、操業を継続しやすい仕組みを提案する。
開発や生産の効率化の効果が見込めるのが特徴で、先行した工場などに加え、大規模な油田設備でも本格化してきた。
世界全体の関連市場は年4割超の成長が見込まれ、各社が競い合う。

正社員には支給されるのに非正規の従業員はもらえない

正社員には支給されるのに非正規の従業員はもらえない。
正社員の恵まれた立場を象徴していた様々な手当が「同一労働同一賃金」の名の下に見直されている。
それでも正社員と非正規を隔てる溝は容易には埋まらない。
りそなグループは過去の危機を契機に、社員の区分を越えて人材を活用する制度を模索してきた。

ひとり親世帯の困窮が深まっている

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、ひとり親世帯の困窮が深まっている。
民間調査では5割強が休業などで収入減に直面していると回答。
貯蓄を取り崩してしのいでいる世帯も少なくない。
民間の団体や自治体などの支援を知らないケースもあり、専門家は「情報周知の工夫が求められる」と話している。

ESGへの注目高まる

2020年7月10日(金)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

ESGへの注目高まる
ESGの中でも特に企業が社会に対して負う責任が意識される局面を迎えています。人種差別への抗議デモをめぐり、トランプ大統領がフェイスブックに暴力を容認するような投稿をした時にはそれをフェイスブックが黙認したとして、1000社近くがフェイスブックへの広告掲載を停止しました。一方で、セールスフォース・ドットコムは社内で黒人の幹部を倍増させると表明するなど、人種差別解消を目指す企業の動きも相次いでいます。
黒人男性が白人警官に暴行され死亡した事件が発生した5月下旬以降、ダイバーシティー、人材の多様性についての評価が高い企業が世界株価指数よりも優位に推移していることがわかります。ある調査ではアメリカの消費者の6割近くが人種差別への反対を表明した企業の製品を購入したいと考えていて、ESGへの取り組みが株価へも大きく影響する段階に入ったとみています。

インターネット利用者を狙うサイバー犯罪が脅威を増している

新型コロナウイルスの流行に乗じ、インターネット利用者を狙うサイバー犯罪が脅威を増している。
米企業の調査では、閲覧するとコンピューターウイルスに感染する「悪質広告」が50倍に急増。ドイツでは偽の給付金サイトを通じ、100億円以上の詐欺被害が出た。
防御の甘い自宅のパソコン利用の隙を突かれ、IT(情報技術)大手の対策も追いつかない。

金融セクターの決算に注目

2020年7月9日(木)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

好調なIT株の今後は?
ナスダック100指数の200日移動平均線からの乖離は約21%、コロナ前の水準を超えてきており、急ピッチで上昇してきたことがわかります。過熱感が指摘される一方、ITバブル期は20%以上の乖離が何回も見られ、また、2000年3月に急落するまで100営業日以上もの間、20%以上の乖離であったことを考慮すると、今回はまだ上昇の道半ばと捕らえることもできます。これはナスダックでも同じことが言えます。

金融セクターの決算に注目
1-3月期の決算発表では米銀主要行の合計で貸倒引当金が200億ドルを超え、決算発表後に株価は下落しました。その後の投資家説明会でも4-6月期の貸倒引当金が1-3月期とほぼ同額、もしくはそれを上回るだろうと述べており、4-6月期の市場予想コンセンサスも同様になっています。FRBによる配当、自社株買い規制もあり、直近、軟調な銀行株ですが、決算発表で確認される貸倒引当金が1-3月期ほどに積み増されない場合は株価上昇になりやすいと注目しています。

日本で働く外国人技能実習生の人材のミスマッチが表面化

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本で働く外国人技能実習生の人材のミスマッチが表面化している。
サービス業などで解雇が始まる一方、農業では入国規制の影響で人手の確保が厳しい。
法務省は解雇された実習生の異業種への転職を特例として認めたが、実習生が自ら新たな受け入れ先を見つけるのはハードルが高い。
政府や自治体による転職先の仲介などの支援が不可欠だ。

半導体業界の堅調は続くか

2020年7月8日(水)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

半導体業界の堅調は続くか
SIA米国半導体工業会が3日に発表した5月の半導体売上高は350億ドルと市場の予想を上回り、1年前と比べて5.8%増えました。前の年の実績を4ヶ月連続で上回っていて、新型コロナの感染が拡大する中でも半導体市場は堅調といえます。今週、フィラデルフィア半導体指数は最高値を更新し、株式相場全体の回復を牽引したセクターの一つとなっています。
半導体売上高が市場予想ほど悪化せず、業界が回復局面に移行しつつあるという前向きな見方ができる一方、新型コロナによる先行きの不透明感が依然残ることから、慎重に見る必要もあるとの声もあります。見通しを立てるのが難しいことから、今月後半に本格化する決算発表でも、各社が発表する実績や見通しと市場の予想が乖離しやすい状況だと考えています。株価の値動きがやや大きくなる可能性があり、注意が必要とみています。

IPランドスケープの意義に気付いていない経営者も多い

企業が抱える知的財産を分析し、経営戦略に生かす「IPランドスケープ」と呼ばれる手法が日本でも知られて数年たつが、その意義に気付いていない経営者も多い。
同手法に用いるツール会社の協力を得て国内外の有力企業を比較したところ、日本勢は特許の数は多いものの、質や管理の面で海外勢に後れを取っていることが分かった。
経営者はまず自社の実態を知る必要がある。

アメリカ流動性供給で株価は?

2020年7月7日(火)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

アメリカ流動性供給で株価は?
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月以降、前例を見ない、異常ともいえる流動性供給が実施されています。従って、現金と預金の合計、M1の推移は増加が異常なペースであるだけではなく、足もとでも鈍化の兆しが見られていません。
株式相場は上昇していますけれども、まだ流動性が大きな影響を与えているとはまだ言えないと思っています。もし本当に新型コロナへの警戒が去れば、連銀がドルを持っておく必要がありませんので、ドルの重要性が低下して、金が大きく上昇したり、ドルが下落したりということがもう起こっているはずだからです。例えば、金は金融危機後、大きく上昇しましたけれども、本格的に上昇を始めたのは2011年3月に株価が安値を付けて、反発し始めて、市場に安心感が広がってからでした。次にドル円は2011年に70円台を付けることになりましたが、本格的に円高が進行し始めたのも2009年3月に株価が安値を付けてからが大きかったといえます。今回の場合、ドル円はほとんど動いていません。これだけドルが供給されてもドル余りの状況ではないということです。今回の空前の流動性供給を受けて、本格的に株式相場が上昇するのは金が大きく上昇を始めたり、ドルが下落はじめたりと、これがサインになると思います。

小売業やサービス業で60歳以上の労働災害が急増

働く高齢者の増加に伴い、小売業やサービス業で60歳以上の労働災害が急増している。
60歳以上の就労が広がる一方で、建設業や製造業に比べると安全管理体制の法的な縛りが緩いことが背景にある。
3月末に改正高年齢者雇用安定法が成立し、70歳までの就労が現実になる今後、他産業並みの安全確保が求められている。

地域でつくり出した電力や熱で地元施設の需要をまかなうエネルギーの地産地消

地域でつくり出した電力や熱で地元施設の需要をまかなう「エネルギーの地産地消」が各地に広がっている。
小水力発電や山林の間伐材を利用した木質バイオマス燃料、地中熱など、規模は小さいが自然環境を生かした試みが目立つ。
再生可能エネルギーを活用することで二酸化炭素(CO2)の排出を減らすだけでなく、地元企業の事業拡大など産業振興の効果も期待されている。

長時間勤務が常態化する医療現場の働き方改革にITを活用

長時間勤務が常態化する医療現場の働き方改革に、人工知能(AI)などのIT(情報技術)を活用する動きが広がっている。
タブレット端末に患者が自ら症状などを答え、診察の待ち時間を減らしたり、事故防止のためのチェックにロボットを使ったりする取り組みだ。
2024年度に医師の残業時間規制が始まるのを控え、業務の効率化と医療の質向上を両立させる狙いがある。

パワハラ防止法が6月に施行

職場でのパワーハラスメントを防ぐために必要な措置を事業主に義務付ける、いわゆるパワハラ防止法が6月に施行された。
まずは大企業が対象で、2022年4月に中小企業も加わる。
違反企業には厚生労働省が改善を求め、応じなければ企業名を公表する。
同法には罰則がないだけにどう実効性を持たせていくかが課題となる。

雇用統計好調 今後の展望は

2020年7月3日(金)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

雇用統計好調 今後の展望は
調査週以降の6月終わりごろからアメリカの新型コロナの感染者数の急増で、労働市場の回復ペースが減速することが懸念されています。また、2日に発表された6月最終週の新規失業保険申請者数は市場予想ほどに減少しておらず、失業保険を継続して受給している人の数もわずかながら増加していたことも気がかりです。
アメリカ南部や西部の経済活動再開が停滞するようであれば、景気回復ペースの減速懸念が景気敏感セクターに重石となってくる可能性があります。一方で、クラウドやeコマースなど巣ごもり関連の企業は引き続き物色されることになりそうです。ただ、ここで注意すべきなのはこれら企業の決算です。現在、S&P500企業で、4-6月期の1株利益見通しを示しているのはたったの49社です。業績予想が難しくなっています。巣ごもり関連企業は市場の期待が高まっていることから、予想から外れた時の反応が大きく出ることになり、株価の大きな変動要因となりそうです。

マイクロプラの解析手法を各大学が相次ぎ開発

海洋汚染をもたらす細かく砕けたプラスチックごみを、従来より詳しく把握するための調査研究が動き始めた。
これまで回収が困難な海中や海底にあったり、非常に小さかったりするマイクロプラの解析手法を、各大学が相次ぎ開発している。
国は2050年にプラスチックごみの排出ゼロを目指している。
実態を把握し有効な対策作りに役立てる考えだ。

サマーラリーはあるか?

2020年7月2日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

サマーラリーはあるか?
7月4日、独立記念日から9月第一月曜日、レイバーデーまでは株価が上昇しやすいと言われています。特にナスダックは過去10年で7回上昇しています。決算シーズンに入り、IT企業の業績推移が明らかになるためと考えられます。4-6月期の決算は全体的には非常に厳しいものが予想されるだけに、IT企業の底堅さが確認されれば、ナスダックのサマーラリーにつながる可能性は高いと考えています。
これまでのナスダックの上昇は第1四半期におよそ15%下落した反動という側面が大きく、また、金利の低下を背景としたPER、株価収益率の拡張が主導してきました。ですから、今後の決算で当初から大きく減少したり、1株利益が切り上がれば、株価に上昇余地が生まれるとみています。例年ならば休暇中は薄商いとなり、相場が乱高下する懸念もあるのですが、今年は新型コロナによってテレワークが普及したことで、休暇中もマーケットへのアクセスが容易になると考えられ、これもサマーラリーを後押しするかもしれません。

富士山が江戸時代と同じような大噴火を起こすと

富士山が江戸時代と同じような大噴火を起こすと、東京をはじめ首都圏の機能が長期間まひする危険がある――。
政府の中央防災会議作業部会はそんな被害想定をまとめた。
火山灰の影響で鉄道や道路などの交通、電気、水道といったインフラが停止。
大地震以上の被害につながるかもしれないという指摘だ。

ホームフィットネスに注目

2020年7月1日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

ホームフィットネスに注目
新型コロナ以前から見られたトレンドでしたが、フィットネスバイクなどの器具を自宅に設置し、インターネット経由でインストラクターの指導が受けられる定額制サービスの人気が高まっています。この分野で代表的な企業はペロトンインタラクティブで、サービス契約者数は1年で2倍近くとなっています。ペロトンの株価も3月の底値から3倍近く急上昇して、市場の注目の高さがうかがえます。
6月29日、スポーツアパレルのルルレモンが鏡の形をした端末を使ってフィットネスサービスを提供するミラーを5億ドルで買収すると発表し、この分野での競争が激しさを増しそうです。買収が好感され、ルルレモンの株価は30日、6%高となりました。また、スポーツジムは感染リスクが高いとされ、ニューヨーク州経済再開計画では最終段階でも営業再開の予定はありません。事務の客足回復には時間がかかる可能性があり、長期的にはホームフィットネス市場の継続的な成長が見込まれると考えます。

災害リスクが高い区域での店舗や住宅などの建設を原則として禁止

政府は都市再生特別措置法などを改正する。
人口減少に備えたコンパクトシティの形成に加えて、新たに防災面の強化を求めるためだ。
災害リスクが高い区域での店舗や住宅などの建設を原則として禁止することが柱になる。
土砂災害や大規模浸水など、深刻な自然災害が相次ぐなかで、全国の市町村は「減災型のまちづくり」への転換を模索している。

« 2020年6月 | トップページ | 2020年8月 »

2020年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
無料ブログはココログ