4月から中小企業に対しても残業時間に上限を設ける規制

4月から中小企業に対しても、残業時間に上限を設ける規制が始まった。
月45時間を超える残業は原則的に禁止で、違反すると罰則もある厳しいものだ。
ただ今でも経営者の認識不足や厳しい労働環境などから中小企業では対応の遅れが目立つ。
未払い残業代請求の機運も高まっており、問題を放置するのは企業にとって命取りになる可能性もある。