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2020年8月

民泊の物件数が初めて減少

観光立国の担い手として期待された「民泊」の物件数が初めて減少に転じた。
厳しい規制に応え訪日外国人を受け入れてきたオーナーたちを新型コロナウイルスが直撃し、廃業が相次ぐ。
民泊を解禁する新法施行から2年が過ぎた。
東京五輪の活況を当て込んだ物件は今、静まり返っている。

治療中に成年期を迎えた患者が小児科から成人診療科へ円滑に移行

小児がんなどの治療中に成年期を迎えた患者が小児科から成人診療科へ円滑に移行できるよう、地域が支援体制を整備する動きが広がる。
大阪府、千葉県などは移行を支援する拠点を開設。
岩手県では地域が一体となり、小児患者に病気への理解を促すアプリの導入を目指す。
診療科の切り替えは適切な医療提供につながるとされ、厚生労働省も自治体の取り組みを後押しする。

企業の不正を通報した人の保護を強化する改正公益通報者保護法が成立

企業の不正を通報した人の保護を強化する改正公益通報者保護法が成立した。
企業に内部通報に関する体制の整備を義務づけ、担当者が通報者の情報を漏らさないよう刑事罰付きの守秘義務を設けたことなどが柱だ。
同法は2004年に制定されたものの、しばしば機能不全が指摘されてきた。
企業の果たすべき責任を重くし、実効性の向上を促す。

FRB物価2%超容認

2020年8月28日(金)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

FRB物価2%超容認
大きな政策方針の変更だったと思います。特に今回はFOMCの方針変更発表と同時に講演が始まるという異例の方法が取られました。特筆すべきは2%というインフレ目標は平均であるということを明記したことです。要するに現在のようにインフレ目標が下回る時期が続いた後は2%を上回るインフレも一定期間容認する姿勢であることを明確にした形です。
FRBがインフレ目標とするコアPCEデフレーターの過去10年間の推移を見ると、直近6月の数値は0.9%で、2%からは程遠い水準です。現在の雇用情勢からすれば、コロナ前に戻るだけでもかなりの期間を要するとみられます。コロナ前に戻ったところで、せいぜい1.6%から1.8%程度の話です。また、FOMCも2022年末時点のインフレ率はせいぜい1.7%までしか高まらないとみています。2%を上回るとなれば、さらに相当な期間、超金融緩和の継続が必要となります。今日のジャクソンホール講演で株式市場にとってさらに大きなサポート材料が出てきたという印象を持っています。

果樹に被害を与えるカメムシが全国で大量発生

果樹に被害を与えるカメムシが全国で大量発生している。
暖冬が原因とみられ、例年の5倍以上に増えた地域も。
夏以降に始まる果樹収穫期を前に、20府県が注意報を出し、農家に薬剤散布などの対策徹底を呼びかけている。

ソーシャル・コマースに注目

2020年8月27日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

ソーシャル・コマースに注目
新型コロナの感染拡大がオンラインショッピング、すなわちeコマースの普及を加速させている中で、アマゾンドットコム、今日は上場来高値を更新しています。そういった中で、ソーシャル・コマースという新しい動きに注目しています。これまでのeコマースでは消費者がアマゾンなどのオンラインショップにアクセスし、買い物をすることが一般的でしたが、ソーシャル・コマースはそういった消費をSNSの中に取り込む動きで、SNSに投稿されている商品が気に入れば、他のウェッブサイトに飛ぶことなく、SNSの中で購入し、決済まで済ませることができます。
フェイスブックは今日、8%を超える上昇で、これまでインスタグラムで展開していたショッピング機能をアメリカ国内のフェイスブックのアプリにも追加しました。新型コロナで打撃を受けた中小企業がオンライン販売に移行するのを助けるためとしており、今後、中小の小売店にとって重要なeコマース市場に成長する可能性があると考えています。また、フェイスブックなどのSNS各社は利用者数の伸び悩みや広告のボイコットなどが懸念されていますが、それだけにこういったソーシャル・コマースが新たな収入源となることが期待されています。

夏に旬を迎えるマダコが漁獲好調で値下がり

夏に旬を迎えるマダコが漁獲好調で値下がりした。
主産地の兵庫県明石市の水揚げ量は前年の2倍に増加。
国内消費量の半分を占めるアフリカ産タコの輸入価格も、欧州での需要停滞を受け、同2割下がった。
家で食事をする機会が増え、家庭の支出は3割増。
夏から年末まで、前年より安く店頭に並びそうだ。

ダウ銘柄入れ替えの影響

2020年8月26日(水)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

ダウ銘柄入れ替えの影響
エクソンモービルに代わってクラウドサービスのセールスフォースドットコムが採用されます。アップルの株式分割で株価が4分の1になることからダウ指数に占める情報技術セクターの比率が低下するのを穴埋めすることになります。また、構成銘柄間の重複を解消するために、医薬品のメルクと同種のファイザーに代わって、バイオテクノロジーのアムジェンが、航空宇宙防衛のボーイングと重なるレイセオンテクノロジーズに代わって、資本財複合企業のハネウェルが加わります。新たな業種を加えて、構成銘柄の多様化を図り、アメリカ経済の現在をよりよく反映することになります。
入れ替えの銘柄を比較すると、除外される3銘柄は株価が下位3分の1に入り、採用される3銘柄は上位に加わります。構成銘柄の株価が1ドル上昇することで、ダウ指数には同じだけ寄与するため、株価の大きな値がさ株が指数に与える影響が必然的に大きくなります。計算に使用される徐数の調整はあるものの、株価の高い銘柄が加わり、低い銘柄が除外されることで、最高値更新が早まる可能性もあるとみています。

叙勲制度は約20年前に改革が始まった

国や社会に功績があった人を表彰する叙勲制度は「美空ひばりや石原裕次郎が勲一等にならない制度はおかしい」という一言で約20年前に改革が始まった。
2度の制度変更で女性や民間人の受章比率は徐々に高まってきたものの伸び率は鈍い。
美空さんが生前に満たさなかった「原則70歳以上」という年齢制限が一因とされる。

アメリカ住宅市場の先行きは?

2020年8月25日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アメリカ住宅市場の先行きは?
7月の中古住宅販売件数は前の月と比べて24.7%増と2カ月連続で大幅な増加となりました。また、住宅関連業者の景況感を示す8月のNAHB住宅市場指数も78と統計開始からの35年で最も高い水準となっています。足元の需要は地方や郊外が中心で、コロナによる店舗の閉鎖やテレワークの長期化で大都市離れ、郊外移住が進んでいるとみています。
足元の急回復は3-4月のロックダウンにより不動産の売買が強制的に止められていたことの反動とコロナによるライフスタイルの調整が理由です。ミシガン大学消費者信頼感指数でも家計の住宅購入意欲が停滞しているほか、住宅ローンの申請件数も新規購入分は6月以降横ばいです。また、FRBの7月の調査では金融機関が住宅ローンの貸出基準を急激に引き締めています。住宅市場のV字回復は続かないとみられ、FRBは慎重姿勢を継続、長期的にゼロ金利政策を続けると考えています。

収穫期のウメの卸値が上がっている

収穫期のウメの卸値が上がっている。
東京市場の卸値は平年(過去5年の平均)と比べ8割高い。
記録的な暖冬で主産地の和歌山県ではウメの花が例年より早く咲き、実が減った。
巣ごもり消費で需給は逼迫し、スーパーの店頭価格は6割高い。
梅干し会社は秋に商品の値上げを予定する。

人工知能に正しい知識を教え込む仕事

人工知能(AI)に正しい知識を教え込む仕事が増えている。
人間が大量のデータに「注釈」を付けて整理すれば、AIの学習効率を高められる。
米ディファインドクラウドは新型コロナウイルスの影響で増えた在宅ワーカーの採用を加速し、地方の高齢者を組織する企業も登場した。
AIの開発競争で英語圏に追随するには、日本語の「教師」を増やす必要がある。

地方銀行の運用難に拍車がかかっている

地方銀行の運用難に拍車がかかっている。
日銀のマイナス金利政策が始まる前に購入した相対的に利回りが高い国債が相次ぎ償還期を迎える。
本業の貸出金も利回りの低下傾向は変わらないままだ。
新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化で超低金利の状況は長引く見通しで、経営環境は厳しい。
店舗網の見直しなど一段のコスト削減を迫られる可能性もある。

2020年度補正予算はデジタル化関係費が全体の1%程度

新型コロナウイルスに対応した2度にわたる2020年度補正予算はデジタル化関係費が全体の1%程度だった。
海外に比べ行政のデジタル化が遅れるなか、巨額予算に占めるIT(情報技術)投資はわずか。
政府は21年度予算で官民のデジタル化に重点を置く。
規制緩和や人材配置を併せて検討する必要がある。

エヌビディア好決算を分析

2020年8月21日(金)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

エヌビディア好決算を分析
データセンター事業では4月に買収を完了した半導体設計企業、メラノックス・テクノロジーズが想定以上に貢献しました。データ伝送を高速化するなどの技術が強みで、今後も業績拡大に重要な役割を果たすと考えます。前提として業績、見通しともに市場予想を上回り、高い期待に応える好決算だった印象です。
エヌビディアは8-10月期のデータセンターの売上比率は今期ほど大きくならないとコメントしています。ある調査ではアメリカのビデオゲーム関連への支出額はこの4-6月期に116億ドルと1年前から約30%伸びています。足元ではグーグルやマイクロソフトがクラウドゲームのプラットフォームを手掛けるほか、近くアマゾンも参入する可能性もあり、ゲーム事業の動向は今後のポイントとなりそうです。

旧態依然とした日本のアナログ行政の限界

新型コロナウイルス禍は旧態依然とした日本のアナログ行政の限界をあらわにした。
通信網の古さから役所間のテレビ会議やリモートワークもままならない。
緊急経済対策の給付金や助成金もシステムのトラブル続きで満足に配れない。
「霞が関の非常識」が国民生活にも影を落とす。

弱気相場 幕を下ろす

2020年8月20日(木)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

弱気相場 幕を下ろす
アメリカでは一般に高値から20%以上下落すると弱気相場と定義されます。今回を除いて過去50年でS&P500指数の弱気相場は6回ありました。平均日数は557日ですけれども、今回は2月下旬からの33日間と最も短い弱気相場となりました。過去の弱気相場は1987年のブラックマンデーを除いて、すべてバランスシート調整によるものでした。何年も先の需要を先食いし、借金が膨れ上がっていたので、調整回復に何年もかかりました。今回はコロナさえ去れば、解決するという点で根本的に異なります。

米株 上昇続く?
近年はコンピュータでの取引が市場の大半を占めているため、下落も上昇も速くなっているという側面もあったとみられます。今回、FRBはあたかもバランスシート調整があったかのような金融政策で対応していますので、超低金利は少なくとも2022年末までは継続する見通しです。株式市場にとっては非常に恵まれた環境で、S&P500指数は大統領選挙後に向けて3800近くを目指すのではないかとみています。

路線価を減額修正できる措置を国税庁が検討

新型コロナウイルスによる経済活動低迷などの影響で大幅に地価(時価)が下落した場合、相続税や贈与税の算定に使う「路線価」を減額修正できる措置を国税庁が検討していることが関係者の話で分かった。
実態と乖離(かいり)した課税となるのを回避するのが目的だ。

EV市場に相次ぎ追い風か

2020年8月19日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

EV市場に相次ぎ追い風か
気候変動問題を重視するバイデン氏は公約でEV向け充電施設を50万か所設置することやガソリン車の下取り、公用車300万台をEVに切り替えることなどを掲げています。ここまでテスラの株価が大きく上昇していますが、バイデン氏の勝利も織り込んでいる部分もあるとみています。
6月には電動トラックメーカー、二コラが上場し、時価総額が一時、フォードを上回りました。ほかにも新興のローズタウンモーターズやピッカーが上場する計画を発表しました。生産すら始まっていないなど実績に乏しいメーカーも多く、投資には見極めも必要ですが、EUが中期予算の30%を気候変動対策に充てることで合意したほか、中国も今後、アメリカに対抗し、EV普及へ新たな支援策を打つ可能性があります。市場全体の活況につながるか注目しています。

高いスキルを持つ人の振る舞いをデータ化し売買するビジネスが胎動

熱心なファンなら、ダンサーやスポーツ選手の動画がたとえシルエットでも、誰だか分かるだろう。
長年磨き上げてきた体の動きには、その人独特のクセがあるからだ。
動きの解析技術の発展によって、高いスキルを持つ人の振る舞いをデータ化し、売買するビジネスが胎動している。

ホームセンター決算に注目

2020年8月18日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

ホームセンター決算に注目
ホーム・デポとロウズの株価は住宅市場の回復などを追い風に両社とも上場高値圏で推移しています。特に足元ではロウズの堅調さが目立っています。2-4月期は両社とも新型コロナによる外出制限を背景としたDIY日曜大工需要の増加が追い風となり、既存店売上高はともに前年から増加しましたが、特にロウズが優勢です。今回5-7月期もこの傾向が続くと予想されています。
ホーム・デポはロウズと比べて業者向けの売上比率が高く、コロナで業者の活動が一部制限されたことが重石となりました。一方、ロウズはオンライン販売に力を入れるなどし、一般消費者からの需要を上手く取り込んだようです。コロナへの懸念が継続するうちは業者を家に招くことへの消費者の抵抗感などからこの傾向が続く可能性があり、今週の決算での両社経営陣による今後の見通しに注目しています。

中央卸売市場の開設が一定の基準を満たせば民間企業でも可能な認定制に

食卓に生鮮食料品を届ける卸売市場に関する改正法が施行された。
国の認可制だった中央卸売市場の開設が、一定の基準を満たせば民間企業でも可能な認定制になった。
競りなどの取引ルールも各市場に委ねられた。
産地と消費者の直接取引やネット取引の拡大などで市場離れが続くなか市場の活性化と効率化を実現できるか。
卸売市場は転機を迎えている。

個人の何気ないクセがビジネスを生む時代

データ分析技術が進み、個人の何気ない「クセ」がビジネスを生む時代になった。
進化が著しいのがセキュリティーの分野だ。
スマートフォン操作やタイピングのクセから本人かどうかを確認する。
サイバー犯罪が急増するなか、従来型のパスワード認証などを補う切り札として期待される。

地域住民による高齢者の見守り活動が制約を受けている

新型コロナウイルスの影響で、地域住民による高齢者の見守り活動が制約を受けている。
担い手の多くは戸別訪問を自粛し、電話などでの安否確認を余儀なくされた。
「顔を合わせないと分からないことがあるのに……」。
もどかしい現実を前に、活動のあり方を模索する。

大手法律事務所がコロナ伴走時代を見据えた業務改革

企業法務を手掛ける大手法律事務所が、新型コロナウイルスの影響が続く「コロナ伴走時代」を見据えた業務改革に乗り出す。
弁護士の作業時間に応じて料金を課す「タイムチャージ」方式の見直しを検討するほか、IT(情報技術)の活用を進め、業務効率化や若手の負担軽減を模索する。
ハード面の対策に注力する事務所もある。

ヘルスケアの隠れた強さ

2020年8月14日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

ヘルスケアの隠れた強さ
前回、1-3月期決算で増収増益を記録したセクターは4つでしたが、今回はITとヘルスケアの二つに減りました。ITの陰に隠れがちですが、ヘルスケアは2018年以降、一度も減益となったことのない唯一のセクターです。医薬品や医療機器などの需要は景気に左右されにくいほか、参入障壁が高く、他の製品に代替されにくいことなどが背景とみられます。
ヘルスケアセクターの増益率予想は将来的にもITセクターに引けを取らない水準です。新型コロナの終息が見通せない中、遠隔医療や遺伝子解析など次世代技術の普及が加速すると見込まれ、ヘルスケア企業の成長を後押ししそうです。手術ロボットで業界1位のインテュイティブサージカルや血中酸素濃度を測定するパルスオキシメーターの遠隔管理技術を持つマシモなどに注目しています。

アメリカ世論調査はあてにならない?

2020年8月13日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

アメリカ世論調査はあてにならない?
2016年の大統領選挙では世論調査の結果に反し、トランプ大統領が勝利を収めました。トランプ氏はサイレントマジョリティー、物言わぬ多数派といわれる隠れ支持者を多く抱えているとされ、これらは世論調査に応じない、もしくはトランプ支持を隠そうとする傾向にあります。例えば、激戦州のペンシルベニア州ではバイデン氏の支持率がトランプ大統領を上回るとの世論調査がある一方で、7月半ばに発表されたモンマス大学の調査では、あなたの身の回りに隠れ、あなたの身の回りに隠れトランプ支持者はいるかとの問いに対して、有権者の6割近くがいると回答しました。新型コロナや人種差別問題で社会の分断が深まり、トランプ支持者であることを言いにくい空気がより強まっています。前回の大統領選よりも隠れトランプ支持者は増えている可能性があり、一般的な世論調査はあまり当てにならないのではと考えています。
ウォール街の批判などで知られるエリザベス・ウォーレン氏が選ばれず、先行き不透明感が後退したという意味では強気材料だとみています。ハリス氏は既に有力候補とされていたうえ、また、大統領候補としても名乗り出ていたため、投資家の間ではそれほどサプライズ感はないと考えています。

プログラミング言語の知識がなくてもソフトウエアを開発できるノーコード/ローコード

プログラミング言語の知識がなくてもソフトウエアを開発できる「ノーコード/ローコード」と呼ぶ技術への関心が高まってきた。
米マイクロソフトの開発基盤の利用者は半年で7割増え、米グーグルや独シーメンスは関連企業の買収に動く。
エンジニア不足の処方箋として期待され、新型コロナウイルス対策に生かす例も増えている。

ドローン所有者の登録を義務付ける航空法改正案

物流やインフラ点検などに活用が広がるドローン(小型無人機)を巡り、所有者の登録を義務付ける航空法改正案が参院本会議で可決、成立した。
ドローンは利用シーンの拡大に伴い落下事故や違反も増加傾向にある。
機体情報を管理し、安全確保のルールを整備する。

アメリカ経済に回復の兆しか

2020年8月12日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

アメリカ経済に回復の兆しか
アメリカ経済本格回復の兆しを織り込む動きだとみています。中小型株指数と知られるラッセル2000は国内の新型コロナ新規感染の鈍化や追加の経済対策への期待を背景に足もとでS&P500を上回る上昇率となっています。実際に今日、発表された中小企業の景況感を示すNFIB中小企業楽観指数は前の月に比べ低下したものの、項目別でみると設備投資や信用状況が小幅に改善しており、経営状況の悪化を回避できていることが示されました。
国内経済の先行指標とされるダウ輸送株指数についても航空株主導で上昇しています。国務省が海外渡航の中止を解除したほか、航空業界へ追加支援が行われるとの期待も追い風となりました。加えてTSAアメリカ運輸保安局のデータでは先週の日曜日に国内の空港で手荷物検査を受けた人の数が3月中旬の水準まで回復したことが明らかになりました。期待だけではなく、実体経済の回復の兆しを伴っている点に注目しています。

国の行政手続きのうちオンラインで完結できるものが全体の1割に満たない

国の行政手続きのうち、オンラインで完結できるものが全体の1割に満たないことがわかった。
新型コロナウイルスへの対応では給付金の支給が遅れるなど課題も目立つ。
約20年前からデジタル化の旗を掲げながら一向に改善しないアナログな現状は、再開に向かう経済の足を引っ張る。

S&P500指数の先行きは?

2020年8月11日(火)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

S&P500指数の先行きは?
新型コロナワクチン開発への期待や雇用統計など各種経済指標の緩やかな改善、追加経済対策への期待を背景に景気敏感株が上昇し、指数を押し上げています。一方、これまで相場全体をリードしてきたハイテク株には決算を経て利益確定売りが出ているほか、景気敏感株へのセクターローテーション、投資対象を切り替える動きも出ているようです。
当時も経済指標が大幅に改善し、経済のV字回復期待が高まったことで、景気敏感株に買いが集まりましたが、その後、ハイテク株が勢いを取り戻しました。新型コロナによって巨大IT企業による市場寡占化が進む動きは変わらないとみており、ハイテク株が今後も優位性を取り戻すと考えています。加えて経済対策やワクチン期待なども継続すれば、景気敏感株も支えられる形でS&P500指数は高値更新の水準を切り上げると考えています。

決算発表、海外を見渡すと日本のような目立った遅れは出ていない

2020年3月期の決算発表では、新型コロナウイルスの影響で当初の予定日より開示を遅らせる企業が相次いだ。
海外を見渡すと、日本のような目立った遅れは出ていない。
日本で遅れた背景を探ると、決算報告などの制度面での欧米との違いが浮かび上がる。

工場を丸ごとスキャンしてクラウド上に再現する3D工場

味の素は、工場を丸ごとスキャンしてクラウド上に再現する「3D工場」サービスに乗り出す。
現地視察が不要になり、施工業者らと画面上で工事の立案や、設備入れ替えのテストが可能になる。
新型コロナウイルス禍で、工場の保守管理でも「遠隔」「在宅」作業のニーズが高まるとみる。

遺体解剖の現場で新型コロナウイルス対策が進んでいない

死因を究明する遺体解剖の現場で、新型コロナウイルス対策が進んでいない。
予算の不足が原因で、解剖を通じた感染を恐れて大学の法医学教室が警察の依頼を断ったケースもある。
解剖が滞れば犯罪死が見逃されかねない。

白身魚のすり身の国際価格が前年同期と比べ7%値下がり

かまぼこなどに使う白身魚のすり身の国際価格が、10年ぶりの高値にあった前年同期と比べ7%値下がりした。
近年伸び盛りだった欧米での白身魚の需要が、新型コロナウイルスの影響で減少したため。
日本では家庭で食事する機会が増え、量販店での練り製品の販売は逆に増加。
原料高騰で加工メーカーの収益環境は厳しく、小売価格は据え置きの見通しだ。

キャッシュレス決済で明暗

2020年8月7日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

キャッシュレス決済で明暗
コロナの状況で株価が上昇しているのはペイパルホールディングスです。ネット通販やゲームなど巣ごもり消費での利用が多いのが特徴です。新型コロナの影響で、ますます現金を使わなくなる中、個人の間の送金サービスの利用も増えています。一方、アメリカンエクスプレスは旅行やレストランなど得意分野の消費が落ち込んだほか、融資事業における貸倒引当金が増加したことも響きました。
決済時に住所やクレジットカードの情報を入力する必要がなく、利便性や安全性が利用者を引き付けたといえそうです。ペイパルの4-6月期の取扱高は3割近く増えました。経営陣はeコマースはコロナによる一過性の現象ではなく、中長期的な構造変化だと自信を示しており、今年は7000万口座の増加を見込んでいます。

飲料などに使う果汁の価格が上がっている

飲料などに使う果汁の価格が上がっている。
商社が産地からオレンジやブドウの果汁を調達する価格は前年同期比1割高い。
オレンジは飲料需要が高まる一方で、新型コロナウイルスの感染拡大で果実の収穫や輸送が滞っている。
ブドウは米国が南米産ブドウ果汁の調達を増やしているのが影響した。
原料高が続けば国内の果汁商品が値上がりする可能性がある。

不開示型のETFとは?

2020年8月6日(木)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

不開示型のETFとは?
そもそもETFにはS&P500指数など株価指数に連動するパッシブ型と運用会社が独自に銘柄を選別するアクティブ型のETFがあります。その中で注目しているのがアクティブ型の一つである不開示型アクティブETFです。従来のETFとは異なり、運用会社が毎日、保有銘柄やその割合を開示する必要がありません。開示は原則として四半期に一度限りです。
競合他社に投資手法や戦略が知られにくいため、差別化を図ることができ、その分リターンを確保しやすいとも言えます。手数料の安さ、流動性の高さといったETFのメリットや指数を上回る成績を目指すアクティブ型ETFの要素を維持しつつ、知的財産ともいえる投資スキルを守ることもあり、大手運用会社が続々と参入を発表しています。投資戦略のバリエーションが広がることで、認知度が上がると大きく飛躍する可能性があり、注目しています。

アトピー性皮膚炎の症状を抑える新薬が登場

注射することで、アトピー性皮膚炎の症状を抑える新薬が登場した。
患者本人が自分で注射することもでき、何度も通院しなくても自宅で手軽に利用できる。
高額だが、外用薬が効きにくかった人にも効果がある事例も多い。
ただ、症状の改善には既存薬との併用が必要不可欠だと専門家は指摘する。

ウェアラブル端末に注目

2020年8月5日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

ウェアラブル端末に注目
アメリカのスタンフォード大学は今、複数のメーカーのウェアラブル端末から取得した体のデータをもとに新型コロナの感染を早期に発見するための研究を進めています。既に被験者が発症する9日前に体調の変化を察知できたという報告もあり、期待が高まっています。今年発売される見通しの新しいアップルウォッチには新型コロナの症状の一つである血中酸素濃度の低下を測定する機能が搭載される可能性があり、注目しています。
アップルウォッチはすでにiPhoneなどのアップル製品を持つ人からの利用が見込めることが強みです。さらにアップルのワイヤレスイヤホン、エアーポッズには今後、体温計の機能が搭載されるとの報道もあります。健康管理の面で新たな機能が追加されれば、ウェアラブル端末とiPhoneを連携させるニーズがさらに高まることも期待でき、需要の拡大が見込めると考えています。

民事裁判の判決情報を電子データ化

民事裁判の判決情報を電子データ化し、企業や研究者らが活用しやすくするための検討が官民で始まった。
これまで大半は裁判所に行かなければ閲覧できず使いにくかったが、データ化することで人工知能(AI)による紛争の解決予測など新たな法務サービスが生まれる可能性がある。
プライバシー保護や匿名化技術などの課題を検討し、2023年度にも実現したい考えだ。

アップル株式分割の影響

2020年8月4日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

アップル株式分割の影響
株式分割によってアップルの株価は4分の1になりますが、株主が保有する株数も4倍に増えるため、理論上の価値は変わりません。1株およそ100ドルの分割されることで、個人投資家の購入が増え、株価上昇につながるとの見方も一部にはありますが、すでにアメリカの多くの証券会社では1株未満、5ドル程度でもアップル株を買えるため、影響は限定的と見られています。
ニューヨークダウにおけるアップルの構成比率は現在、11%と最大ですが、分割で株価が4分の1になれば、構成比率は3%ほどに下がり、30銘柄中16番目となります。アップル株の動向がダウに反映されにくくなることが考えられます。一方、S&P500やナスダックは時価総額を基に算出されるため、株式分割の影響を受けません。そもそもダウにはGAFAと呼ばれるIT大手4社のうちアルファベット、フェイスブック、アマゾンが含まれていません。アップルの構成比率が下がる一方で、相対的に景気敏感株の比率が高まり、ハイテク株中心のほかの指数との動きが異なってくる可能性に注意が必要です。

漫画などの海賊版対策を強化する改正著作権法

漫画などの海賊版対策を強化する改正著作権法は参院本会議で成立した。
インターネット上に無断で公開された全著作物を対象に、違法だと知りながらダウンロードする行為を規制し、悪質な場合は刑事罰を科す。
一方、「特別な事情がある場合」や「軽微な場合」は規制しない。
文化庁は今後、違法性の線引きを示す「Q&A」を学校など向けに作成する。
施行日は2021年1月1日。
海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営も違法とし、この規定は20年10月1日から施行する。

データ利用の急拡大に合わせた改正個人情報保護法が成立

データ利用の急拡大に合わせた改正個人情報保護法が成立した。
個人が望まないデータの利用停止を企業に求める権利を拡大する一方、個人を特定しない形で分析に使いやすくする制度も盛り込んだ。
個人データを活用する重要性は新型コロナウイルスへの対応でも浮き彫りになった。
プライバシーを守る安全な活用をどう拡大させるかが引き続き焦点になる。

戦後、大量に植えられたカラマツが脚光を浴びている

戦後、大量に植えられたカラマツが脚光を浴びている。
ねじれやすいために安価な梱包材に多用されてきたが、乾燥技術の進歩で無垢(むく)材として柱や梁(はり)に使えるように。
もともと強度があり、板材を貼り合わせた集成材としては浸透し、国立競技場にも採用された。
スギやヒノキと共に国内の林業をけん引する存在として期待されている。

目が不自由な人らが読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法施行1年

目が不自由な人らが読書しやすい環境を整える「読書バリアフリー法」が施行され、点字図書や音声読み上げに対応した電子書籍の普及が国や自治体の責務となって間もなく1年になる。
点訳や音訳を担う人材の不足が続く中、中学生や高校生の力を借りて点字図書などを増やす試みが始まっている。
学校側も「支援活動への参加を機に障害への理解を深めてほしい」と期待している。

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