路線価を減額修正できる措置を国税庁が検討

新型コロナウイルスによる経済活動低迷などの影響で大幅に地価（時価）が下落した場合、相続税や贈与税の算定に使う「路線価」を減額修正できる措置を国税庁が検討していることが関係者の話で分かった。
実態と乖離（かいり）した課税となるのを回避するのが目的だ。