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2020年9月

アメリカ10月相場は一進一退か

2020年9月30日(水)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

アメリカ9月相場振り返り
9月の主要3指数は新型コロナの感染拡大で急落した3月以来初めて月間ベースで下落となる見通しです。一方、代表的な輸送株で構成されるダウ輸送株指数は6カ月連続で上昇し、9月半ばに最高値を更新、Eコマースの加速によって好決算を発表したフェデックスなど配送関連が牽引しています。全体が売られた中でも景気敏感株の一角が買われた点はポジティブに捉えています。

アメリカ10月相場は一進一退か
10月期も一進一退のもみ合いが続きそうです。企業業績は4-6月期をボトムに上向くことが予想されますが、大統領選が目前に迫っています。世論調査ではバイデン氏が優勢ですが、4年前の教訓から株式市場はバイデン氏の勝利を織り込めず、不透明感が払拭されません。また、今回は郵送投票の割合が増えるとされ、開票作業が遅れる可能性もあります。11月に入ってからも動きずらい相場が続くかもしれません。

人の臓器の機能を模したミニ臓器を感染症の研究に生かす

人の臓器の機能を模した「ミニ臓器」を新型コロナウイルス感染症の研究に生かす試みが相次いでいる。
細胞などを使う実験に比べ、体内でウイルスが感染する様子や臓器ごとの違いが詳しく分かる。
治療薬の有望な候補を素早く絞り込めるとの期待が広がる。

ゲーム競争を勝ち抜くのは?

2020年9月29日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

IT大手 ゲーム市場に参入
クラウドゲームは専用の端末がなくてもインターネット経由で遊べるのが特徴で、マイクロソフト、アルファベット、アマゾンとクラウドを手掛ける大手3社が揃い踏みしたことになります。競争によりサービス品質の向上や利用料の低下が起きれば、ユーザーの増加が加速すると期待します。2019年時点で、1億5800万ドルだったクラウドゲームの市場規模は2023年に30倍以上に拡大するとの見通しも出ています。

ゲーム競争を勝ち抜くのは?
IT大手の中でマイクロソフトだけ戦略が異なります。これまでゲーム機XBoxを軸にゲーム部門の売上を伸ばし、11月にはXBoxの最新機種の廉価版モデルをクラウドゲーム用の主力機として売り出すことを決めました。さらに先週にはコンテンツ拡充のため、ゲームソフト開発企業の巨額買収は発表したばかり。一方、アルファベットとアマゾンはクラウドゲームをユーザーの利用単価を上げるためのサービスの一つと捕らえている印象です。その点、マイクロソフトはゲームを個人向け事業の柱として育てるという確固たるプランがあり、この本気度の差が後々大きな意味を持ってくるとみています。

日本は起業家精神が63カ国・地域で最下位

日本のスタートアップを育成する環境が世界から後れを取っている。
スイスのビジネススクールのIMDがまとめた2020年版世界競争力ランキングによると、日本は起業家精神が63カ国・地域で最下位。
新ビジネスで働く人の割合や大学から企業への知的財産の移転など関連する項目も下位に沈んだ。
起業先進国に生まれ変わるにはどうしたらいいのか。

深海魚のゲノムから色を見分けているのではないか

深い海で暮らす深海魚は暗黒の世界で孤独に暮らしている――。
そんなイメージは過去の話になるのだろうか。
深海魚のゲノム(全遺伝情報)から、「色を見分けているのではないか」と思わせる遺伝子が次々と見つかった。
海の底にも色鮮やかな世界が広がり、天敵を見かけて身を隠したり、同じ雰囲気の仲間と楽しく過ごしたりしているのかもしれない。
深海魚を見る目が変わりそうだ。

東京湾の水産物に次々とニューフェース

「江戸前」として知られる東京湾の水産物に次々とニューフェースが生まれつつある。
ウニやサケ、外来の貝……。
環境の変化や魚離れなど漁業を取り巻く環境は厳しい。
需要を掘り起こそうと、関係者が新たな水産資源の育成に取り組んでいる。

米国と中国を中心に有力スタートアップが続々と生まれている

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米国と中国を中心に有力スタートアップが続々と生まれている。
世界に感染が広がった今年4~6月には新たに22社がユニコーン(企業価値10億ドルを超える未上場企業)となった。
新型コロナで社会や企業活動が変わったことを追い風に、業務のオンライン化など新常態に対応した「コロナテック」企業が躍進している。

アメリカ最高裁人事 市場への影響

2020年9月25日(金)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

アメリカ最高裁人事 市場への影響
最高裁判事は人工妊娠中絶や銃規制など保守派とリベラル派で意見が分かれるテーマの司法判断に影響力を持っています。リベラル派のギンズバーグ氏の後任が保守派となれば、判事は保守派が6人、リベラル派が3人となり、一層保守派が優位となります。最高裁判事は終身制のため、今後、長期にわたって保守派が支配する流れが固まります。トランプ大統領はすでに二人の保守派判事を送り込んでいます。さらに一人を送り込めば、トランプ氏と距離を置く保守派の有権者の支持獲得につながる可能性があります。
保守派の判事が任命されれば、オバマケア、医療保険制度改革法の合憲性の11月の審理において、違憲との判断が多数派を占める可能性が出てきます。オバマケアの下で、アメリカの医療関連支出は大幅に拡大してきたため、週初の取引ではヘルスケア株が売り込まれました。また、議会が追加経済対策をめぐる協議よりも後任人事承認に向けた手続きを優先した場合には、大統領選前に経済対策が成立する見通しが一段と後退し、株式市場全体にとっても懸念材料となりそうです。

議会を細切れにする会期制は欧州の君主制時代のなごり

2020年の通常国会は6月に150日間の会期を終えて閉幕した。
終盤には立憲民主党などが新型コロナウイルスに対処するため年末までの大幅な会期延長を求める一幕があった。
議会を細切れにする会期制は欧州の君主制時代のなごりで、日本を除く主要国は事実上の通年化が進む。

再びEコマースに注目か

2020年9月24日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

再びEコマースに注目か
ナイキの6-8月期決算は売上高、1株利益ともに市場予想を上回る好決算で、本日8%を超えて上昇しました。新型コロナの影響で実店舗の客足は落ち込んでいますが、購買意欲の強い顧客の割合が増えたことで、効率化につながったようです。さらにネット通販の売上高は前の年から82%増加しました。
ナイキは顧客への直接販売、D2Cダイレクト・トゥ・コンシューマーを拡大しています。自社のアプリを通じて商品を販売し、そこから得た消費者のデータを販促につなげることで、需要を増やすことに成功しているようです。Eコマースに関して言えば、アマゾンが来月にも恒例のセール、プライムデーを開催する可能性があると報じられたほか、ウォルマートも年末商戦でのネット通販の拡大をにらんだ臨時雇用拡大を発表しました。Eコマース関連銘柄の期待値が再び高まる局面も想定できそうです。

裁判期日取り消しなどが相次いだ

新型コロナウイルスの感染拡大で裁判期日取り消しなどが相次いだことを巡り、最高裁と全国8高裁は問題点を検証する会議を開いた。
感染の再拡大に備え、公正・迅速な裁判と感染防止を両立するため、コロナ下の新しい裁判運営を模索する。
裁判のIT化も急務だ。

FOMC後の米株下落の背景

2020年9月23日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

FOMC後の米株下落の背景
9月のFOMCの内容は市場の期待通りでしたが、連銀の打つ手に限りがあることを市場に見透かされた感があります。8月のラリーですでにセロ金利の超長期化を織り込んでおり、株価の上昇材料とはなりませんでした。また、オプション取引の急増や大型IPO銘柄が初日の取引で2倍以上上昇するなどやや過熱気味だったことも調整の伏線といえそうです。
ヨーロッパの一部でコロナの感染再拡大による外出制限が出たほか、アメリカではギンズバーグ最高裁判事が亡くなり、後任人事をめぐる与野党の駆け引きにより、追加救済策が遅れるとの警戒感が広がりました。ただ、ほかにも悪材料が相次ぐ中、全面安ではなく、前週大きく下げたIT株などには押し目買いが入っています。大統領選に向けて不透明感が高まり、今後も不安定な相場が続きそうですが、GAAFなど突出した成長力を持つ企業は買い戻されるとみています。

新種のマルウエアが短期間にバージョンアップを繰り返して急速に機能強化

国内の企業や公的機関に対するサイバー攻撃で確認されている新種のマルウエア(悪意あるプログラム)が、短期間にバージョンアップを繰り返して急速に機能強化されている。
民間のセキュリティー団体によると現状で海外での確認例はなく、日本を標的に開発された可能性もある。

東京が人口1400万人時代

東京が人口1400万人時代を迎えた。
仕事を求めて地方からの流入が増えたことが要因だ。
人口増は東京の活力となっている一方、住宅の更新が進まず空き家が増える問題も目立ってきた。
東京もいずれ人口減少社会を迎えるが、新型コロナウイルスが東京の人口増に歯止めをかけつつある。

10月に改正電子帳簿保存法が施行

10月に改正電子帳簿保存法(電帳法)が施行されるのを控え、マネーフォワードやコンカーなどIT(情報技術)各社が経理業務を効率化できるクラウドサービスの売り込みを強めている。
新ルールでは紙の領収書や請求書を保存せずに済むため、明細を印刷したり、社内で伝票をやり取りしたりする手間が省ける。
テレワークを進展させたい企業の導入が加速しそうだ。

ロシア発の無料通信アプリ テレグラムが犯罪に悪用される事例

ロシア発の無料通信アプリ「テレグラム」が犯罪に悪用される事例が相次いでいる。
SNS(交流サイト)としての特徴は送信したメッセージの暗号化や自動消去機能など秘匿性の高さにある。
犯罪グループが、この秘匿性を悪用し、連絡や薬物売買の交渉に使っているという。

人工知能の行く末を占う鍵となりそうな技術が登場

人工知能(AI)の行く末を占う鍵となりそうな技術が登場した。
「マルチモーダルAI」と呼び、人間が五感を通じて周囲を理解するように、画像や音声、文書など複数のデータをもとに高度な判断ができる。
AIがより人間らしくなり、社会の様々な場面にインパクトをもたらす未来が近づいてきた。

アメリカ住宅市場が有望なワケ

2020年9月18日(金)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

アメリカ住宅市場が有望なワケ
一戸建て住宅は着工件数、許可件数ともに足元で4カ月連続で増加しているほか、16日に発表された9月NAHB住宅市場指数は統計史上最高を記録しました。この指数は住宅建設業者の景況感を取りまとめたもので、先行性が高い指標です。NAHB住宅市場指数と住宅建設株ETFの推移を比較すると非常に相関が高いことがわかります。
まずコロナ禍で在宅勤務が増加した中で、オフィスの需要が減る一方、住宅の需要は増加しそうです。二つ目に30年住宅ローン金利は史上最低水準となっています。昨日のFOMCでも示されたとおり、低金利はこの先数年続く見通しです。三つめは初めて住宅を取得する30歳前後の人口がこの数年で急速に伸びてきていることです。彼らはベビーブーマーの子供の世代で、ミレニアル世代と呼ばれ、今後の住宅市場、さらにはアメリカ経済を牽引していくことが期待されています。

逸失利益の賠償方法、月1回など定期的な支払いも

交通事故に遭わなければ将来得られたはずの「逸失利益」の賠償方法が争われた訴訟の上告審判決が最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)であった。
同小法廷は一般的な一括払いだけでなく、月1回など定期的な支払いも認められるとの判断を示した。
定期払い期間中に被害者が亡くなった場合でも賠償義務は続くとの初判断も提示した。

FOMCを分析

2020年9月17日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

FOMCを分析
声明文の中に先日の講演でパウエル議長が示した表現が採用され、2%を超えるインフレ率を容認する姿勢が盛り込まれました。金融政策自体を据え置き、選択肢を残しつつ、緩和を長期化するとした巧みな決定でした。
現在の緩和策に自信を示し、今は追加の量的緩和を計画していないという発言がややタカ派的に捉えられたことや景気回復には財政施策が不可欠と繰り返したことで、現在の議会の混乱が改めて意識されたことなどが株式市場の下落につながったようです。特に金利に敏感に反応しやすい成長株を多く含むナスダックの下落が目立ちました。一方で、インフレの上昇ペースは極めて緩やかと強調しました。FRBのインフレ率見通しの中央値は2023年末でも2%にとどまっており、それ以降も緩和を続けることに含みを持たせたとの印象を持ちました。FRBのスタンスが緩和的であることに変わりはなく、株式や金利が本日を境にトレンドを変えるというようなことはないと予想しています。

サーモンの陸上養殖が世界的に広がっている

サーモンの陸上養殖が世界的に広がっている。
アジアを中心とした生食の需要が増える中、大半を供給してきた海上養殖は適した漁場が限られ、欧州などの環境規制でこの先の大きな増産が難しい。
近年は環境負荷の少ない陸上養殖に注目が集まり、商社や投資ファンドが殺到している。

ハイテク4社が今週IPO

2020年9月16日(水)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

ハイテク4社が今週IPO
大統領選挙まであと1カ月半となる中、選挙の結果によっては市場のムードや政策が変わる前に上場しようという企業が相次いでいます。注目はソフトウェア関連のユニコーンで 今週は4社がIPOを行い、総額で46億ドル相当を調達する見通しです。
ソフトウェア企業のIPOとして最大規模となるスノーフレイクです。クラウド上でビッグデータの保管や分析サービスを提供しており、2020年2月から4月期の売上高は前の年から2.3倍と急成長しています。スノーフレイクは公開価格の目安を引き上げるなど投資家の需要の強さがうかがえるほか、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイもIPO価格での取得を表明しています。足元ではナスダックの過熱感がやや解消される中で、ハイテク銘柄への需要を図るうえでもIPO銘柄の値動きに注目しています。

民間投資を活用した洋上風力発電の建設が加速

民間投資を活用した洋上風力発電の建設が加速する。
経済産業、国土交通両省は今後10年で全国30カ所への拡大をめざし、再生可能エネルギーを優先活用するルールを作るなど民間が投資しやすい環境を整える。
有望な再生エネルギーとされながら普及しない洋上風力をテコ入れし、年間3~4件を事業認定する。

TikTok なぜオラクルに?

2020年9月15日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

TikTok なぜオラクルに?
難しいところなんですが、一つ言えるのはオラクルの創業者、ラリー・エリソン氏がトランプ大統領の支持者として知られている点ですね。トランプ大統領はTikTokを買収したアメリカ企業が財務省にお金を払うべきと主張していますが、こういったやや無理な要求をオラクルなら受け入れる可能性があるとされています。大統領はこれまで買収先の候補としてオラクルもよい会社と評価しており、二人の関係が交渉に影響を与えたと見方があります。一方、企業向けソフトやクラウドを得意とするオラクルにとってみれば、TikTokとの提携は個人向け、特にアメリカの若者向けビジネスの足掛かりになることが期待されます。
そもそも問題の一つはアメリカのTikTok利用者の個人情報が中国政府に流出するという点でした。この提携によって、オラクルがTikTokの米国の利用者のデータ管理を引き受けるということは理にかなっていると考えています。しかし、問題は肝心なアルゴリズムですね、この操作や管理がアメリカに移転されない可能性があるという点です。TikTokは利用者の履歴などを基に動画や広告を選定するため、それが中国側に残るのであれば、セキュリティ面で根本的な解決にはならない可能性があります。また、トランプ政権のこういった強硬な姿勢は中国政府によるアメリカ企業への強制的な技術移転をほうふつさせる面もあり、フェアな動きではないと考えています。

優秀な人ほど起業するのが今の東大の常識

東京大学発のスタートアップが存在感を高めている。
東大卒業後は霞が関の官庁や大企業に行くのが王道と思いきや「優秀な人ほど起業する」のが今の東大の常識になっている。
優秀な人材にとって「出るくい」を生かし切れない旧来型の大組織は魅力を失った。
自ら会社を立ち上げ、社会課題の解決に真っ向勝負を挑んでいる。

政府がマイナンバーの運用を始めてから4年

行政を効率化し、国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する――。
政府がマイナンバーの運用を始めてから4年が過ぎた。
新型コロナウイルス対策の現金給付の申請でトラブルが続出し「何のためのマイナンバー」との疑問が広がった。
アナログ国家から脱するカギは何か。

特許の重要な権利行使手段である差し止め請求,特許庁で見直し論議

自動車メーカーなどの声を受け、特許の重要な権利行使手段である「差し止め請求」について特許庁で見直し論議が進行中だ。
あらゆるモノがネットにつながるIoTで使われる特許の数は膨大。
たった一つを侵害しただけでサービス全体が止められるリスクを避ける狙いだが、反対意見も多く着地点はまだ見えていない。

自動翻訳の性能が上がってきた

コンピューターで翻訳や通訳をこなす自動翻訳(機械翻訳)の性能が上がってきた。
人工知能(AI)を巧みに使う第3世代の翻訳アルゴリズムが登場したうえ、翻訳手法をユーザーごとに設定する取り組みも進み、翻訳の精度が格段に向上した。
5年後には同時通訳並みの性能も実現できると期待される。

琵琶湖が呼吸不全に陥っている

日本最大の湖である琵琶湖が「呼吸不全」に陥っている。
湖面近くの水が湖底に酸素を届ける深呼吸のような現象が2年続けて止まってしまったからだ。
地球温暖化に伴う水温の上昇で、水の循環が滞ったのが一因と専門家は気をもむ。
このまま続くと、酸欠で魚やエビなどの暮らしに深刻な影響を与えかねない。
琵琶湖はどうなってしまったのか。

株価下落は健全な調整

2020年9月10日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

株価下落は健全な調整
上昇ペースが速すぎたので、調整はむしろ健全だと思います。8月相場の主役はアップルとテスラでした。株式分割を材料に買いが膨らみ、8月にアップルは21%、テスラは74%上昇しています。一定期間後にあらかじめ決めた価格で買う権利であるコールオプション取引が急増したことも一因でした。ただ、株式が分割されても企業価値が変わるわけではないので、個別の悪材料をきっかけに行き過ぎた期待が修正されたとみています。
一般的に健全な調整というと7%から10%のイメージです。ただ、コロナ危機の最中の今の相場には大きく3つの特徴があると考えます。一つは3月の安値から7割以上上昇していたこと。二つ目は株価の上昇がFAANG銘柄に集中していたこと。そして、三つめは新たに市場に入ってきた投機マネーがオプション取引を駆使して、その影響が予想できないことです。ただ、これらIT主力株の長期成長シナリオは盤石ですので、早晩、ファンダメンタルズで動く相場に戻るとみています。

中国流のライブコマースが日本でも胎動

ネットの生中継で商品を売る中国流の「ライブコマース」が日本でも胎動している。
日本の撮影現場からライブ配信を通じ、化粧品や日用品などを中国の消費者に直接売り込む仕組みだ。
新型コロナウイルスの流行で訪日中国人客が激減し、従来の商流が止まった。
そこでコロナ禍の中国で火が付いた新たな販売手法に商機を見いだそうとしている。

アメリカ株下落をどう見るべきか

2020年9月9日(水)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

アメリカ株下落をどう見るべきか
短期的に調整が入りやすい時期だったと思います。過去10年、20年、30年のS&P500指数の月別リターンは9月だけはすべてでマイナスとなっています。理由としてよく挙げられるのは11月に決算を控えた投資信託による節税目的による株売りです。アメリカでは含み益の出ている銘柄と含み損の出ている銘柄を同時に売って、損益通算することによって節税が可能になります。特に今年は銘柄によって極端にパフォーマンスが乖離しているので、S&P500指数で年初来約220銘柄が上昇、約280銘柄が下落しているため、損益通算が起こりやすくなっています。
1950年以降の大統領選挙の年の平均的なリターンは選挙という不透明要因が9月と10月に意識される傾向が強く、その点からは今は調整が入りやすいといえます。ただ、現在は超低金利と空前の流動性供給が行われていて、調整が入っても、いずれ運用難の資金は株式市場に戻ってくると考えられることから、調整がそれほど長引くことはないと考えています。

日本のおじぎが注目されている

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本の「おじぎ」が注目されている。
欧米では握手やハグなど体を触れあうあいさつは見直しを余儀なくされている。
おじぎは相手との距離を保てるとあって、海外の要人も注目し、外交の場でも使われ始めている。

スーパーに並ぶ米国産豚肉が大幅に値上がり

スーパーに並ぶ米国産豚肉が大幅に値上がりした。
新型コロナウイルスで米国の食肉工場の一時閉鎖や減産が相次ぎ、生産減から高値となった商品が日本に到着しているためだ。
米国の供給不安は薄れつつあるが、対日輸出のための細かい作業は人手不足から滞りがち。
新型コロナの第2波も懸念され、今後も供給が限られる可能性がある。

鉄鋼大手が資産売却によって設備補修の資金づくり

鉄鋼大手が政策保有株など資産売却によって設備補修の資金づくりを急ぐ。
JFEホールディングスは2020年3月期にSUBARUや日本郵船の株をすべて手放した。
21年3月期もペースを速め、資金の捻出は大手3社合計で前期並みの3400億円と高水準が続く。
鋼材需要の落ち込みに新型コロナウイルスの流行が重なる一方、老朽化対応の費用を大きく減らせない。

外国人の在留資格に新しく加わった特定技能が伸び悩んでいる

外国人の在留資格に新しく加わった「特定技能」が伸び悩んでいる。
2019年4月の創設から1年余りたったが、目標の1割に満たない。
新型コロナウイルスの感染収束後の経済再生に向け、人手不足への対応は引き続き大きな課題だ。
日本が働く場所として外国人に選ばれる国にしていけるかが問われている。

低効率な石炭火力発電所の休廃止に乗り出す

経済産業省が低効率な石炭火力発電所の休廃止に乗り出す。
低効率とされる約110基のうち9割にあたる100基程度を対象とし、2030年度までに段階的に進める。
国際社会の強い批判に応える狙いだ。
ただ急激な抑制には電力各社の反発も強く、経産省は低効率型の休廃止を進める一方、高効率型の発電所は維持する方針。
欧州の全廃路線とは一線を画すことになり、どこまで理解を得られるか微妙だ。

クレジットカード大手に注目

2020年9月4日(金)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

クレジットカード大手に注目
ビザとマスターカードです。これまで旅行関連などの消費の落ち込みが重石となり、オンライン決済に特化した企業に比べて株価の戻りは鈍かったものの、8月半ばからは一気に水準を切り上げ、ビザは5日に上場来高値を更新、マスターカードは先月28日に上場来高値を付けました。ただ、今日は相場全体の下落につられて売られています。
ビザの取引高を週間ベースでみると、6月前半にプラス成長に転じた後は1年前と比べてプラスを維持しています。景気刺激策の効力が弱まってきていることを考慮すると、悪い内容ではないと考えています。急激に上昇している銘柄に注目が集まりがちですが、ビザとマスターカードにはブランド力があり、利益率も相対的に高いため、中長期的な観点から着実な回復ができるのではと注目しています。

同性の事実婚=内縁関係は社会通念上認められない

同性パートナーの同居生活をめぐって名古屋地裁が示した判断が議論を呼んでいる。
パートナーを殺害された男性が被害者遺族として公的給付を求めた訴訟の判決で、同地裁は同性の事実婚=内縁関係は「社会通念上」、認められないとして原告の請求を退けた。

EPS復調のめどは?

2020年9月3日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

高水準のPERどう見る?
S&P500指数は3月の安値からおよそ6割上昇し、その間、予想PERは13倍から22倍へと7割近く拡張しました。株価上昇のほとんどがPERの拡張によってもたらされたということです。PER22倍は過去の分析上、現在の低金利環境であれば、許容される水準です。ただ、裏を返せば、これ以上のPERの拡張は望みにくいともいえ、ここからの株価上昇にはEPS、1株当たり利益の上昇が不可欠です。

EPS復調のめどは?
EPSは全体として5月半ばから緩やかに上向いており、経済活動再開を追い風に、このトレンドは続くと考えています。特にITやヘルスケアセクターのEPSはすでに昨年末の水準を上回っています。その一方で、回復が鈍いバリュー株のようにEPSの復調にはセクター間で差があります。現在の相場は多数の不透明材料に覆われており、VIX指数が上昇傾向にあるなど、市場参加者には迷いが感じられます。だからこそ、EPSの回復が鈍いセクターを避け、回復が顕著なセクターが選ばれるトレンドが今後さらに強まると予想しています。

メディアリテラシー教育が中学高校で広がってきた

様々なメディア情報の真偽を見極め取捨選択して活用する力を養う「メディアリテラシー教育」が中学高校で広がってきた。
インターネット上でのフェイクニュース横行などもあり、その必要性は一段と高まっている。
SNS(交流サイト)などで手軽に情報発信できる環境が広がる中、情報を発信する責任も求められている。

トランプ大統領令、景気への効果は?

2020年9月2日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

トランプ大統領令、景気への効果は?
年収104000ドル、およそ1100万円未満の従業員は9月から12月まで6.2%の給与税の支払が先送りできるようになります。例えば、年収600万円の場合、毎月の手取り収入がおよそ3万円増える計算になります。ただし、これは免除ではなくあくまで先送り措置であるため、来年4月末までに先送り分を納税する必要があるとされています。
結局は納税が必要となる点や年内で退職する従業員から雇用主が先送り分を徴収する方法などが不透明であることなどから、そもそも多くの企業はこの猶予措置を採用しない可能性があり、効果は小さい見込みです。給与税の猶予よりも同じく大統領令で署名された失業給付の上乗せの方が景気への波及効果は大きいとみられますが、こちらもまだ大半の州で開始されていない状況で、協議が難航している追加経済対策の行方が引き続き注目されます。

ツイッターに投稿された逮捕歴の削除を求めた訴訟 

インターネット上に残る過去の逮捕歴は、どのような場合に削除を認めるべきかが争われた訴訟の判決が注目されている。
ツイッターに投稿された逮捕歴の削除を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は原告が勝訴した一審・東京地裁判決を取り消し、削除を認めなかった。
優先すべきは公表の利益か、プライバシーの保護か。

8月のアメリカ株市場を分析

2020年9月1日(火)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

8月のアメリカ株市場を分析
S&P500指数は8月に約7%上昇し、夏枯れ相場ともいわれる8月としては実に1986年以来の大きな上昇となりました。FRBの金融緩和策という後ろ盾に加えて、一部経済指標の改善や4-6月期決算がおおむね良好だったことが市場心理を押し上げたほか、新型コロナの感染拡大ペースの鈍化などネガティブ材料が勢いを弱めたことも支えとなりました。年初から好調だった情報技術や一般消費財、通信セクターが上昇トレンドを維持したことに加えて、資本財や素材、金融など景気敏感セクターへ資金が流入したことが指数を押し上げています。
追加の経済対策をめぐっては与野党が掲げる対策規模に大きな隔たりがあるほか、経済指標が改善する中で、以前のような緊急性が議会からあまり感じられない印象があります。また、大統領選が本格化する中で、与野党が歩み寄ることがますます難しくなっていることも考えられます。失業率の高止まりが続く中で、9月の休会明け以降も議論が依然平行線をたどる場合、市場の上昇トレンドに冷や水を浴びせる可能性があると考えています。政府の対応が遅いとみたヘッジファンド等が売りを膨らませるなどして、催促相場になりうる点にも注意が必要とみっています。

揚げ油やマーガリンなどに使うパーム油の国際価格が上昇

揚げ油やマーガリンなどに使うパーム油の国際価格が上昇に転じた。
新型コロナウイルス禍が先に一服したアジアで需要が動き始め、主産地マレーシアの在庫が予想外に減った。
最大輸入国インドの輸入再開やマレーシアの輸出税免除も一因だ。
今年の生産量は前年を下回る見通しで国際価格の基調は強い。
国内価格にも波及しそうだ。

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