トランプ大統領令、景気への効果は？

2020年9月2日（水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ　大塚祐貴さん

トランプ大統領令、景気への効果は？
年収104000ドル、およそ1100万円未満の従業員は9月から12月まで6.2％の給与税の支払が先送りできるようになります。例えば、年収600万円の場合、毎月の手取り収入がおよそ3万円増える計算になります。ただし、これは免除ではなくあくまで先送り措置であるため、来年4月末までに先送り分を納税する必要があるとされています。
結局は納税が必要となる点や年内で退職する従業員から雇用主が先送り分を徴収する方法などが不透明であることなどから、そもそも多くの企業はこの猶予措置を採用しない可能性があり、効果は小さい見込みです。給与税の猶予よりも同じく大統領令で署名された失業給付の上乗せの方が景気への波及効果は大きいとみられますが、こちらもまだ大半の州で開始されていない状況で、協議が難航している追加経済対策の行方が引き続き注目されます。