在宅勤務、労働基準法が認めるどの時間管理制度を採用

新型コロナウイルスとの共存に向けて在宅勤務を進める企業にとって、労働基準法が認めるどの時間管理制度を採用するのかが課題になっている。
成果型の要素を強めるため軸となるのがコアタイムなしの「フルフレックス制」と、社員の自律性を重んじる「事業場外みなし労働時間制」だ。
それぞれ一長一短があり、企業はコロナ後を見据えて制度を選ぶ必要がある。