金利変動による損失の補填に使われる国の基金の計上額344億円が過大

政府の出資法人で「フラット35」を扱う住宅金融支援機構の住宅ローン関連業務を巡り、会計検査院が、金利変動による損失の補填に使われる国の基金の計上額344億円が過大だと指摘したことが分かった。
長引く超低金利で損失が生じる恐れが低下しているため。
検査院は機構に金額の再検討を求めている。