救済対象の受験生と連絡が取れない問題に直面

東京医科大の入試不正問題をめぐって受験料の返還を命じる判決が確定したが、返金手続きを代行する特定適格消費者団体のNPO法人「消費者機構日本」（東京）が、救済対象の受験生と連絡が取れない問題に直面している。
大学側が不合格者名簿の大半を破棄していたためで、被害救済のハードルとなっている。