気候変動対策に注目

2020年12月16日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　𠮷田拡司さん

気候変動対策に注目
バイデン次期大統領の環境政策では電気自動車の普及推進などに注目が集まりがちですが、エネルギー消費全体のおよそ4割を占める住宅や商業ビルのエネルギー改革も欠かせません。バイデン氏はこうした建物から排出される二酸化炭素を2035年までに半減することを目指し、4年間で200万軒の住宅と全米の7割に相当する400万棟の商業ビルの省エネ改築を実施することなどを公約に掲げています。
ねじれ議会の中でどこまで実現可能かは不透明ですが、気候変動問題に対する危機感は世界中に広がり、対策が急務であることは国際的な潮流となっています。国としてはもちろん企業レベルでも世界から取り残されるとの危機意識がバイデン氏の政策の追威風となる可能性があります。商業ビルのエネルギーの効率化が進めば、空調機器大手のジョンソンコントロールズや機械のハネウェルなどが恩恵を受けるとみられるほか、住宅向けの温度自動調節器の新型を発売したグーグルなどにも注目しています。