追加経済対策 個人への影響は？

2020年12月23日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

野村グループ　草田裕紀さん

追加経済対策　個人への影響は？
家計への現金給付として前回は大人一人当たり1200ドル、子供には500ドル支払われたのに対し、今回は一律600ドル、失業保険の上乗せ額が週600ドルだったのに対し、今回は週300ドルです。前回は消費支出が減り、個人貯蓄が急増しましたが、今回、消費支出の減少は限定的になると考えています。給付額の減少も踏まえると個人貯蓄の増加幅は前回の3分の1程度になると推測されます。
ＩＰＯ銘柄で構成される指数とナスダック指数を比較するとＩＰＯ指数が大きくアウトパフォームしていることがわかりますが、背景に個人投資家の資金流入も株に影響していると考えられます。前回ほどの勢いはないでしょうが、今回も引き続き個人マネーの行き先としてＩＰＯ銘柄の値動きに注目しています。