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2021年1月

データセンター 海上へ

シンガポールの政府系複合企業、ケッペル・コーポレーションによる海上データセンター(DC)構想が動き出した。
海水を冷却に活用することでエネルギー使用量が陸上型より少ないのが特徴。
国土が狭いシンガポールでは用地不足を解消する手段として期待が高い。
海上型DCは米国企業も開発を進めており、実用段階になれば各地に広がる可能性がある。

SIM1万枚使い特典現金化

データ通信用の電話番号を大量に取得する事例が増えている。
架空名義のアカウント作成に悪用するのが目的とみられる。
1つの携帯番号を1人の利用者とひも付けて本人確認する各種の認証サービスの前提を揺るがしかねず、関係者は警戒を強めている。

10-12月期決算中間分析

2021年1月29日(金)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

10-12月期決算中間分析
本日の取引開始前までにS&P500構成企業の3割強が決算発表を行いました。ブルームバーグの集計によると市場予想と比べ、1株利益はおよそ20%、売上高は3.8%上振れていますが、決算発表後に下落する銘柄が目立ちます。1株利益と売上高の両方が市場予想から上振れた銘柄群の翌日のS&P500に対する相対リターンを見ると、去年10-12月期は指数に比べてアンダーパフォームする傾向がみられます。
グロース銘柄に比べてバリュー銘柄の方がこの傾向が強く、年初から追加経済対策への期待で大きく上昇していた反動が起きたことが考えられます。また、個人投資家がロビンフッドなどの株取引アプリを通じて一部の個別株を集団で買い上げていることから、相場の変動率が大きくなっており、決算を通じた選別がうまく機能しなかった可能性もあります。本日はネット証券による取引制限で投機的な動きが弱まるとの観測からリスクオフムードが一服しており、決算内容に順当な方向に動いている銘柄が多くみられます。一部の乱高下する銘柄が落ち着けば、今後発表される決算に対しては順方向に動く銘柄が増えると考えています。

基礎研究評価の仕組みを

日本では基礎研究と研究者が正しく理解されていないことが、研究力低下を招いている。
基礎研究はゼロから1を生み出す。
その瞬間は競争相手はいない。
基礎研究こそイノベーションであり、大きなビジネスの種になる。
正しく評価できれば、基礎研究の不要論がなくなり、その成果が事業に結びつく。
日本では「基礎研究=金にならない」と誤解されている。

FOMCを分析

2021年1月28日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

FOMCを分析
声明文では今後の景気に与える要素としてワクチンの普及を挙げ、コロナによる景気への影響が及ぶ期間として従来は中期的としていた文言を削除しました。ワクチンの効果への自信を示すことで今回、わずかに下方修正した足元の景気認識とのバランスを取った形です。そして、FOMCは資産購入継続の目途として雇用最大化と物価安定化で著しい進展があるまでという姿勢を示していますが、パウエル議長の記者会見では進展までには時間がかかるとの言及がありました。年内の資産購入縮小の可能性は遠のいたといえそうです。
資産バブルへの言及がなかったことが一因だと考えます。足元では個人投資家が小型株を投機的に売買する動きが広がっています。家庭用ゲーム関連の小売りチェーン、ゲームストップや映画館チェーンのAMCの株価がわずか数日で何倍にも上昇。空売りで参戦した投資家が巨額の損失を被るなど市場の需給にゆがみが生まれています。FRBの金融緩和がこの状況の遠因ですから、パウエル議長が何かコメントするかが注目されました。しかし、パウエル議長はこの状況に関する記者の質問への回答を拒否し、それ以外の資産価格の上昇についても金融政策が主因ではないとの見方を示しました。結果、逆に市場のボラティリティが高まり、VIX指数は一時30を超え、株式市場の大きく下落しました。短期的には荒れた動きが予想されますが、IT主力企業の決算発表が進めば。好決算を発表した企業に投資資金が流れることが予想されるため、徐々に落ち着きを取り戻すと考えています。

和製秘匿特権、壁高く

カルテルや談合の疑いで公正取引委員会から調査を受けた企業が、弁護士との相談内容を開示しなくてよい「秘匿特権」が日本でも導入される。
欧米では幅広く認められている権利だが、日本では社内弁護士を対象から原則除外するなど限定的で、書類の区分など企業の負担も重い。
運用後により使いやすい制度にするための検証が欠かせない。

ハイテク株上昇の背景は?

2021年1月27日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

ハイテク株上昇の背景は?
ワクチンや追加経済対策への期待で景気敏感株への資金ローテーションが起きたことに加え、当局による規制強化への懸念が重石となり、去年秋以降、S&P500が大きく上昇する中でも、アマゾンやフェイスブックなど大型ハイテク銘柄の一角は上値が重く推移していました。しかし、長期金利の上昇一服や先週、ネットフリックスが好決算を発表したことで、ほかのハイテク企業への決算期待が高まり、株価は再び上昇の兆しを見せています。
アップルは去年秋に発売した5G対応のiPhoneの売上を含む決算を発表します。売れ行きは好調で、業績期待から株価は大きく上昇しています。また、フェイスブックは巣ごもり生活の長期化による利用者の増加で、広告収入の伸びが加速することが予想されています。アマゾンは職場の消毒強化などコロナ対策費用が業績を圧迫してきましたが、こうした費用の見通しで、増加一服が示されれば、ネット通販の拡大を背景に今後の決算で業績の伸びが期待できそうです。S&P500企業の時価総額に占めるGAFAMの割合は2割を超えています。大型ハイテク株が総じて強い決算を発表し、全体をけん引する展開となれば、S&P500は4000を付ける場面も出てくる可能性もあるとみています。

民生委員不足、市区町村の54%

地域の高齢者や児童への見守り機能を担う「民生委員」の欠員が全国に広がっている。
調べによると、定員を満たさない市区町村の割合は54%に達した。
高齢化でなり手が減っている。
欠員が増え続けると行政の福祉サービスが行き届かず、感染症流行時や災害時も支援体制がもろくなる恐れがある。

投資の民主化実現するか

2021年1月26日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

投資の民主化実現するか
投資の民主化とは少ない資金しかなくても投資できるサービスを提供し、低所得者や若者などに対して株式投資の間口を広げる動きのことです。アメリカでは新型コロナの状況でも株高が続いていますが、その恩恵を受けるのは投資に振り向けられる資金を持つ富裕層が中心です。貧富の格差をますます拡大する傾向があり、今、投資の民主化が注目されています。
この分野には大手金融機関も続々と参入しています。モルガンスタンレーはインターネット証券のEトレードファイナンシャルを買収し、富裕層から一般個人向けまで資産運用のすそ野を広げています。ゴールドマンサックスもアプリを通じて少額から投資ができるサービスを始める予定で、ロボアドバイザー、人工知能を活用した運用が注目されます。一方で、先駆けとなったロビンフッドについては投資家保護の面で問題があったとする指摘も出ていますし、今日も手数料無料を謳う多くのネット証券でシステム障害が発生しました。投資の民主化が進むためにもより確かなシステムを持ち、投資の正しい知識も訴求できるような革新的なサービスの登場が期待されます。

ワイヤレス給電の技術が盛り上がっている

充電ケーブルを挿さなくても電子機器へ電気を送るワイヤレス(無線)給電の技術が盛り上がっている。
身近なスマートフォンから電気自動車(EV)、宇宙太陽光発電まで幅広い応用が期待される。
携帯電話の登場で電話線の制約から解放されたように、電気も無線によって「充電切れなし」の社会が到来しそうだ。

地熱発電の普及が進まない

地熱発電の普及が進まない。
再生可能エネルギーの本命と期待されたが、太陽光の発電容量が8年で約8倍になったのに比べ、地熱は2割程度の増加にとどまる。
世界3位の地熱資源大国ともてはやされながら、地下の熱源が小さく、発電所が大型化できない弱点が浮かび上がってきた。

他のNPOが困っている業務を引き受ける全国でも珍しい団体

NPO法人のジービーパートナーズ(GBパートナーズ)は他のNPOが困っている業務を引き受ける全国でも珍しい団体だ。
そこには、リタイアしたら自分の時間を楽しみながら、社会貢献にも携わりたいというシニアが集う。
自由時間を確保しつつ、様々なNPOを支える黒子として第二の人生を満喫する人が増えている。

細胞を体内に投与する細胞医薬を国内で実用化

武田薬品工業が細胞を体内に投与する「細胞医薬」を国内で実用化する。
患者の免疫機能を整える幹細胞を使い、腸などが炎症を起こす難病向けに2021年度の承認取得と生産開始を目指す。
細胞医薬は欧米メーカーががん治療などで先行しており、次世代の有望薬と期待されている。
武田は国内で供給体制を整え、患者に新たな選択肢を提供する。

空売り対象銘柄上昇の背景は?

2021年1月22日(金)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

空売り対象銘柄上昇の背景は?
今年に入ってから21日までに3Dプリンターを製造する3Dシステムズの株価はおよそ3倍、家庭用ゲーム関連の小売りチェーン、ゲームストップは2倍以上、また、雑貨大手のベット・バス・アンド・ビヨンド、こちらも55%ほど上昇しました。こういった株価の上昇の理由は物言う株主からの働きかけや経営陣の交代などが挙げられますが、最近はショートスクイーズもこういった株価上昇の要因の一つとされています。
ショートスクイーズとは空売り残高が多く積み上がっている銘柄に対して大きな買いが入り、株価が急に上昇することなんですね。空売り、つまりショートポジションを持つ人は株価が下落したところで買い戻せば、利益が出ますが、上昇したところで買い戻すと損失が出ます。何者かが買いを仕掛けたことから株価が大きく上昇し始めると、空売りをしている投資家は損失が膨らまないように株を買い戻すため、株価がさらに跳ね上がることにます。最近はアメリカの個人投資家がインターネットで示し合わせて集団でショートスクイーズを仕掛ける動きもみられています。少なくともこういった株価の上昇は持続しないことが多く、値動きも激しくなるため、十分な注意が必要だとも考えています。

デジタル技術で納期ゼロ

機械工具卸のトラスコ中山がデジタル技術で「納期ゼロ」に挑んでいる。
顧客工場内に専用の棚を設置し、在庫の増減を常に把握。
工具や消耗品の需要を予測して「置き薬」の要領で先回りして配送しておく。
製造業の部品調達の仕組みを変える可能性がある。

長期金利上昇に警戒

2021年1月21日(木)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

21年IPO市場どうなる?
特別買収目的会社SPACによる買収を含めた2020年の企業の資金調達額が過去最高となりました。今年も活況になるとの予想が多いですが、中でも多数の上場が見込まれるフィンテック関連企業に注目しています。例えば、13日に上場したネット通販向けに後払いや分割払いが可能な消費者ローンを提供するアファームホールディングスの株価はIPO価格の2倍以上で推移しており、市場から高い評価を受けています。今後はオンライン決済のストライプや暗号資産取引所のコインベース、スマホ専業証券のロビンフッドなどの上場に期待が集まりそうです。

長期金利上昇に警戒
長期金利の上昇に警戒が必要です。新興フィンテックの多くは成長期待が高い一方、まだ利益が小さいため、PERは高水準となる傾向にありますが、金利が上昇すると、アメリカ国債と比べた株式の相対的な魅力が薄れ、高いPERが許容されにくくなります。赤字企業に関しては一段と割高感が意識されますが、2020年のIPO企業全体の4分の3が赤字企業だったという調査もあります。ただ、逆に言えば、FRBが金利上昇をしっかりと抑え続けるのであれば、IPOの盛況は続くとみています。

若者がアルバイトと称して集められ、侵入強盗をする事件

若者が「アルバイト」と称して集められ、侵入強盗をする事件が相次いでいる。
逮捕された男らは「簡単に稼げると思った」と口をそろえ、重大犯罪に加担したという意識は薄い。
若者に身近なSNS(交流サイト)を使い、巧みな言葉遣いで誘い込む犯罪組織の策略が透けて見える。

バイデン次期大統領追加対策 実現可能か?

2021年1月20日(水)Newsモーニングサテライト

野村グループ 山腰健太郎さん

バイデン次期大統領追加対策 実現可能か?
バイデン氏は追加の経済支援について共和党との合意を図る方針だと報じられており、その場合は下院で過半数、上院で60%以上の賛成が必要となります。上院は民主党が50、共和党が50の議席数ですので、少なくとも共和党議員10人の賛同を得なければなりません。今回の経済支援案は共和党議員の多くが反対する州・地方政府への財政支援を含むため、最終的には規模を縮小して成立する可能性があるとみています。
個人への現金給付や失業給付の特別加算の延長など景気に対する支援策など現行の支援が失効する3月、インフラ投資に関する法案は2022年会計年度がスタートする10月前の成立が想定されます。また、トランプ政権が引き下げた法人税率やキャピタルゲイン税率についてはバイデン政権で方針が変わる可能性もあります。仮に税率を引き上げる場合は、上院の過半数の賛成で成立するため、バイデン政権がどのような姿勢を示すのか市場の懸念事項となっています。

海外大卒の医師国家試験合格者は国内の医学部1校の入学者に相当

海外の医学部に進学する日本人学生が増えている。
卒業後に日本の医師免許を取得できるルートが広がり、私大医学部に比べ総費用が少なく済む国もあるためだ。
外国人の取得者も増え、海外大卒の医師国家試験合格者は国内の医学部1校の入学者に相当する。
国内の卒業者を前提にしてきた医療政策を揺さぶる。

高速道路の利用を段階的にETC車に限定する方針

国土交通省が高速道路の利用を段階的に自動料金収受システム(ETC)車に限定する方針を打ち出した。
まず都市部で5年後を目標に専用化する。
料金所に常駐する職員を減らし、高速道路会社の経営を効率化するためだ。
専用化は渋滞の緩和に役立つ一方、様々な課題もある。
ETCの使い勝手を高め、地域や利用者に専用化の恩恵を広げる視点が欠かせない。

企業の法務部で女性社員の比率が高まっている

企業の法務部で女性社員の比率が高まっている。
2000年代に法科大学院制度が導入されて女性の社内弁護士が増えた。
活躍するロールモデルが現れ、資格がない女性をひきつけている。
それまでの実務経験が生かしやすい点も働きがいにつながっているようだ。

医療事故調査制度、医療機関からの報告件数が月20~40件で低迷

診療中の患者が予期せず死亡した場合に原因究明する医療事故調査制度で、医療機関からの報告件数が月20~40件で低迷している。
遺族が調査を求めても医療機関が応じないケースがあるほか、第三者機関が「報告を推奨する」と助言しても3分の1は未報告だ。
10月で導入5年。
運用の改善を求める声が出ている。

フリーランスが働く環境を保護するためのガイドライン

新型コロナウイルスの感染拡大で、発注キャンセルなどが相次ぎ、フリーランスの立場の弱さが顕在化した。
政府は2020年度内にフリーランスが働く環境を保護するためのガイドラインをまとめる。
独占禁止法の保護対象であることを明確にするのが柱だ。
安全網の確立が急務だが、現行法の枠内での対処には限界を指摘する声もある。

半導体業界の見通し

2021年1月15日(金)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

半導体業界の見通し
CEOの交代は一つの転換点になるという前向きな見方がある一方、現時点で判断するのは時期尚早と慎重な見方もあり、21日の決算に注目すべきだと考えています。インテルは決算と同時に次世代製品である7ナノメートル製造プロセスの新製品の詳細についてアップデートを行う予定です。インテルは先週、生産の外部委託についてTSMCやサムスン電子と協議していると報じられており、委託の方針、また量産時期などについてコメントがあるか注目しています。
金融緩和による金余りを背景に投資を加速させたアクティビストがより高い運用成績を求めて企業の変革を迫る動きが増えています。昨年秋には半導体大手オン・セミコンダクターに対してもアクティビストが生産の一部を外部委託するように促したほか、ほかの企業による買収もあり得ると指摘し、株価が上昇しました。昨年の半導体業界はエヌビディアによるアーム買収計画やAMDとザイリンクスの買収合意など先行きの堅調な半導体需要を見越したM&Aが活発でしたが、今年は物言う株主によって業界の再編が促される可能性がありそうです。

科技政策がイノベーションにつながっていないことは共通認識

「企業から大学への投資が不十分」「大企業とスタートアップの事業連携が困難」「大学発スタートアップの創出が不足」――。
2021年度からの科学技術・イノベーション基本計画(第6期基本計画)を検討する有識者会議は、イノベーションを生み出す方策を議論した。
これまで言い尽くされてきたような現状の課題が改めて指摘され、抜本的な改善が必要だとの認識が共有された。
科技政策がイノベーションにつながっていないことは共通認識だ。
内閣府の関係者は「何か改善対策が必要だ」と焦りをみせる。

アメリカ ワクチン接種は順調?

2021年1月14日(木)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

アメリカ ワクチン接種は順調?
アメリカではこれまでにおよそ1000万人がワクチンを接種しましたが、2020年中に2000万人に接種するという政府の目標を大幅に下回っています。医療従事者などから優先的に接種が始まったもののワクチンに対する懐疑的な見方から接種を拒む人がいる一方、接種が進む場所ではワクチンの確保が追いつかないなど需要と供給のミスマッチが起きています。ニューヨーク州では配布から1週間以内に接種を実施しない病院に対しては罰金を科す方針を示したほか、連邦政府も取り置いてきたワクチンの在庫をすべて放出する方針を明らかにしました。
現在アメリカで流通するファイザーやモデルナのワクチンは一人2回の接種が前提ですが、治験の最終結果を近く発表する予定のジョンソンエンドジョンソンのワクチンは接種が1回で済むため、期待が高まっています。ただ、製造が遅れる見込みとの報道も出ています。アメリカ国民の大半がワクチンを接種するのは秋ごろとみられていますが、それより早く接種が進めば、早期の景気回復期待を背景に株式市場ではグロース株から景気敏感株へのローテーションが加速する可能性があります。

中古のパソコンや家電から出火する事故が相次いでいる

インターネットなどを通じて買った中古のパソコンや家電から出火する事故が相次いでいる。
フリーマーケットアプリなどで個人間の取引も広がるなか、売り手の改造や欠陥によるリコールを知らずに購入していたケースが目立つ。
購入時には製品の情報をしっかり確認する必要がある。

20年第4四半期の決算見通し

2021年1月13日(水)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

20年第4四半期の決算見通し
ファクトセットがまとめたアナリスト予想で2020年10-12月期のS&P500社の増益率は前の年からマイナス8.8%と4四半期連続の減益となる見通しです。9月末時点ではマイナス12.7%という予想でしたが、ワクチン開発の前進や追加経済対策への期待から徐々に切り上がっています。
カギとなるのは金利収入の改善や活況なマーケットを背景に市場予想を上回る決算が期待される金融セクターです。4日には投資銀行、ジェフリーズ・フィナンシャル・グループが予想を上回る9-11月期の決算を発表。特に投資銀行部門が55%増収と好調でした。今週後半からJPモルガン・チェースをはじめとする大手銀行が決算を発表します。コロナで相対的に出遅れている金融セクターで期待以上の業績が示され、21年度についても楽観的な見通しが示されれば、先行するはテク株と相まって、さらなる全体の株価上昇も期待できそうです。

ITや通信、商社などの新規プレーヤーが仮想発電所、再生可能エネルギー

旧態依然としていた電力業界が変貌を遂げようとしている。
IT(情報技術)や通信、商社などの新規プレーヤーが「仮想発電所(VPP)」、再生可能エネルギーといった分野に相次ぎ参戦。
原子力発電所の海外撤退で苦境に立つ重電勢も、水素のような新しい電源に活路を見いだす。
電力大手も入り乱れ、20兆円のエネルギー市場争奪戦が始まった。

トランプ大統領アカウント凍結の影響は

2021年1月12日(火)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

トランプ大統領アカウント凍結の影響は
ツイッターは今日、一時9%近く下げる場面もありました。ツイッターはトランプ大統領が情報を発信するツールとして好んで使用していました。超大国アメリカの大統領がいわば広告塔になったような効果があり、実際ツイッターの株価はトランプ大統領が就任してから3倍以上になりました。トランプ大統領が退任するだけではなく、アカウントが無期限に凍結されたことで、こうした効果が無くなる懸念があります。
ユーザーの投稿内容についてSNSの運営企業は法的な責任を原則問われないとする通信品位法230条が改めて注目されています。これは1996年に成立した法律で、インターネットやSNSの普及に大きく貢献したといわれていますけれども、今回の事件をきっかけに法改正の議論が加速するとの思惑が広がって、SNS企業の株価下落につながりました。ただ、法改正の可能性は低いとみていて、こちらは短期的に要因とみてよいと思います。

創業100年近い老舗の中堅・中小企業で組織を大胆に変革する動き

創業100年近い老舗の中堅・中小企業で組織を大胆に変革する動きが相次いでいる。
ベアリング中核部品大手の中西金属工業(大阪市)は主力事業部の一つで部内の職制を廃止し、管理職もなくした。
こうした動きは若いIT(情報技術)企業などで先行していたが、硬直的な組織では変化の激しい時代に対応できないとの危機感が老舗企業にも及んできた。

経営不振の日産への資金供給に国内マネーが慎重だったのと対照的

日産自動車が約1.1兆円の外貨建て社債発行に踏み切った。
日本企業の一度の外債発行では最大規模だ。
新型コロナウイルス禍で危機的な状況にあった同社の資金繰りが改善する。
窮地を救ったのは海外投資家だ。
経営不振の日産への資金供給に国内マネーが慎重だったのと対照的に、海外のリスクマネーの懐の深さが浮き彫りになった。

すでに広く生息するアメリカザリガニは対象外

環境省は11月2日から外来ザリガニを「特定外来生物」に指定し、新たな飼育や販売を原則禁じる。
ただ、すでに広く生息するアメリカザリガニは「指定により川や池に大量に捨てられ、混乱を招く」恐れがあるとして対象外になった。
希少な在来種の保護策として専門家からは効果に疑問の声が上がる。

インターネット広告で嘘の体験談を用いて健康食品の効能を宣伝

インターネット広告で嘘の体験談を用いて健康食品の効能を宣伝したとして、大阪府警が広告会社と広告主の健康食品販売会社を摘発した。
個人の体験談を載せるネット広告は急増しており、虚偽や誇大な内容も少なくない。
シェアの拡大とともに新たなルールが必要になっている。

民主党政権でアメリカ金融株は?

2021年1月8日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

民主党政権でアメリカ金融株は?
去年、金融機関の業績を牽引した株式、債券の引き受けやトレーディングの夜収入はマーケットの活況を背景に今年も好調さが期待されています。さらに足元で貸倒引当金の積み増しは一服しました。FRBによるストレステストで財務の健全性にお墨付きをもらい、自社株買いの再開が承認されたこともポジティブです。そして、民主党が上下両院で過半数を獲得するブルーウェーブで長期金利が上昇し始めたことで、金利収入の低迷懸念も和らぎました。
民主党は金融機関にリスクの高い取引を禁じるボルカールールの強化など金融規制の強化を主張しており、規制当局トップの人事は注意が必要です。一方で大規模な経済対策成立への期待は景気敏感株への物色につながり、割安感の強い金融株は特に注目が集まりやすいとみています。新たなCEOの元、改革が期待されるシティグループ、マレーシアでの投資運用をめぐるスキャンダルの影響で株価が割安の放置されているゴールドマンサックスなどの買い戻しが強まると予想しています。

GPSを悪用したストーカー行為の摘発に向け法改正

全地球測位システム(GPS)を悪用したストーカー行為の摘発に向け、警察庁は法改正を視野に入れた議論を始める。
車にGPSを取り付けて居場所を特定する行為の違法性を否定した司法判断が契機になった。
法と捜査が技術の進展に追いつけるか。
焦点は被害者の安全を最優先にした取り締まり環境の構築だ。

アメリカ自動車市場に明るい兆し?

2021年1月7日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

アメリカ自動車市場に明るい兆し?
調査会社のIHSマークイットは今年2021年のアメリカの自動車販売台数が2020年から10%増加すると予測しています。人々が郊外に引っ越す動きや公共の交通手段を避ける動き、そしてガソリン価格が依然として低水準にあることなどが自動車需要の追い風となっています。例えば、GMゼネラルモーターズのアメリカでの新車販売は2020年、通期で11.8%減少しました。しかし、年後半にかけては盛り返し、10-12月は前の年から4.8%増加、大型SUVやピックアップトラックが牽引役となり、第4四半期としては2007年以来では最高となりました。
GMは大型の電動ピックアップトラックの開発に取り組んでいるとされ、来週開かれる世界最大の家電と技術の見本市、CESではまさに電動化されたピックアップトラックなどが発表される見通しです。最近話題のテスラが手掛けるEVはスポーツセダンやSUVが中心ですが、北米では大型ピックアップトラックの需要が非常に強く、そういった市場を得意とするGMによる今後のEVラインナップの強化に期待しています。

電気自動車への移行に伴う人員削減が広がってきた

ドイツや米国で電気自動車(EV)への移行に伴う人員削減が広がってきた。
独ではダイムラーやエンジン部品大手などが数千人規模の削減に着手。
米ゼネラル・モーターズ(GM)もEV向けに切り替えた工場で雇用を減らす。
EV生産は必要人員が少なく、次世代車と雇用の両立が各社の喫緊の課題だ。
EVシフトで出遅れた日本勢も対応を迫られている。

アメリカ リフレトレード資金の受け皿は

2021年1月6日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アメリカ リフレトレード資金の受け皿は
アメリカの投資家に今年のテーマはと聞くとリフレトレードという答えが返ってきます。リフレーションとは経済が回復して、デフレからは脱却したものの本格的なインフレには達していない状態のことです。ワクチンが経済の回復を後押しする中で、FRBは2023年までゼロ金利といっていますので、昨年秋から始まったリフレトレードがグローバルな株高の背景で、債券からリスク資産へのシフトが今年も続くと考えています。リフレトレードでは年金基金などの長期投資家は一定の時価総額と流動性のある投資対象を選びますので、資金の受け皿となるのがアメリカ株です。
インフレに関してFRBは上振れを許容するといっていますので、2%を超えても現在の感染状況では経済にブレーキをかけるような金利上昇にはならないと考えています。また、世界的なコロナ不況で海外に出ていた投資資金が国内に還流しているので、これもアメリカ株が受け皿となっています。当面は良い業績の多いアメリカ株志向が続くと思います。
ビットコインやIPO市場は流動性に乏しく、受け皿として小さいため、値動きが大きくなります。このため投機的な資金が流入しやすいことには注意が必要です。今年は投資と投機の違いを理解したうえで行動すること重要だと思います。

虐待を受けた子ども、公判への付き添い犬の同伴を許可

虐待を受けた子どもの刑事裁判を巡り、関東地方の地方裁判所が、被害を証言する子どもの精神的負担を減らすため、公判への付き添い犬の同伴を許可していたことが、関係者への取材で分かった。
裁判関係者によると、精神的負担の軽減を目的とした動物の同伴許可は異例という。

乱高下のビットコイン 今後は?

2021年1月5日(火)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

乱高下のビットコイン 今後は?
ビットコインは10月半ば以降、急上昇してきました。オンライン決済大手のペイパルがアプリ内でビットコインを売買できるサービスを開始するなど煩雑な手続きなしで取引できる場が一気に広がったほか、著名ファンドマネジャーがビットコインの保有を公表して、買い安心感が広がったことがサポート材料です。
ビットコインを裏付けとするビットコインETFはこの数年、複数の申請がありましたけれども、アメリカのSEC、証券取引委員会は不透明性や流動性の乏しさなどを理由にすべて却下しています。確かにビットコインは価格上昇期待と高値警戒感が交錯して不安定な値動きで、昨日の高値からは一時18%以上の下落する場面もありました。アメリカ株式のVIX指数は現在27程度ですけれども、ビットコインにもしVIX指数があったとすると去年は100を超える場面もあったという計算になります。ただ、直近の時価総額は6000億ドルに達し、アメリカの株式で言えば、上位10位以内に入ることになります。投資家のすそ野も広がりつつあることから、今年、SECの姿勢に変化が出る可能性もあります。そうなれば、ビットコインはより広い投資家に資産の一部として認識されることになると思います。

新型コロナウイルスへの感染を装った業務妨害事件の判決

役所の窓口や商業施設で、新型コロナウイルスへの感染を装った業務妨害事件の判決が相次いで示されている。
俺はコロナだ――。
今春に続発した悪質な「いたずら」「冗談」が各施設にもたらした損害は大きい。
再び感染が拡大する懸念もあるなか、司法判断は厳しい傾向にある。

トリアージの法制化を求める声

救急医療の現場で負傷者の治療や搬送の優先度を判定する「トリアージ」の法制化を求める声が上がっている。
現状では法律に基づく免責規定がなく、判定に誤りがあったとして訴訟に至った事例もある。
救急医らは「現場が萎縮して救命率の低下につながりかねない」と懸念しており、関係団体は制度化に向けた提言づくりを始めている。

ディープフェイクによる犯罪が顕在化

人工知能(AI)で精巧な偽動画を作る技術「ディープフェイク」による犯罪が顕在化してきた。
芸能人の顔を合成したポルノ動画をインターネットに投稿した男らを警察が初摘発した。
被害は氷山の一角とみられ、海外では政治家や企業も被害に遭った。
見破る技術の開発も進むが、いたちごっこが続いている。

著名な政治家の名刺が売買されている

フリーマーケットアプリやオークションサイトで、著名な政治家の名刺が売買されている。
1枚あたり1万円超で出品される名刺が多く、菅義偉首相の名刺では約2万円で売買が成立した例もあった。
政治家との「面識」を手に入れるためのようだが、専門家は転売後の悪用を懸念する。

金星で生命の痕跡とも考えられる証拠を見つけた

英米日の研究グループが金星で生命の痕跡とも考えられる証拠を見つけた。
電波望遠鏡による観測で、金星の大気に生命活動の指標とされる物質を検出した。
灼熱(しゃくねつ)の世界が広がる金星は生物が住めそうもないイメージが強い。
今回の成果で新たな探査計画が動き出す可能性がある。

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