バイデン次期大統領追加対策 実現可能か？

2021年1月20日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

野村グループ　山腰健太郎さん

バイデン次期大統領追加対策　実現可能か？
バイデン氏は追加の経済支援について共和党との合意を図る方針だと報じられており、その場合は下院で過半数、上院で60%以上の賛成が必要となります。上院は民主党が50、共和党が50の議席数ですので、少なくとも共和党議員10人の賛同を得なければなりません。今回の経済支援案は共和党議員の多くが反対する州・地方政府への財政支援を含むため、最終的には規模を縮小して成立する可能性があるとみています。
個人への現金給付や失業給付の特別加算の延長など景気に対する支援策など現行の支援が失効する3月、インフラ投資に関する法案は2022年会計年度がスタートする10月前の成立が想定されます。また、トランプ政権が引き下げた法人税率やキャピタルゲイン税率についてはバイデン政権で方針が変わる可能性もあります。仮に税率を引き上げる場合は、上院の過半数の賛成で成立するため、バイデン政権がどのような姿勢を示すのか市場の懸念事項となっています。