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2021年2月

ムスリム 墓地がない

遺体を土葬するイスラム教徒(ムスリム)の墓地が国内で不足している。
火葬が一般的な日本では土葬墓地の建設に住民の理解が得にくく、「墓地ゼロ」の地域が少なくない。
異なる文化や風習をどう受け止めていくか。
外国人材の受け入れが進む一方、議論がなかなか深まらない。

がん光免疫療法 年内にも

「光免疫療法」と呼ぶがんの新しい治療が年内にも、世界に先駆けて日本で始まる。
手術や放射線、抗がん剤では十分な効果が得られず、再発したがんなどへの効果が期待されている。
顔や首の周りにできるがんから適用が始まり、その他のがんにも広がる可能性がある。
ただ最終段階の臨床試験(治験)が終わっていないなど、有効性や安全性の検証にはまだ課題もある。

ヘルスケアに商機か

2021年2月26日(金)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

金利上昇続くか?
ここのところ金利上昇スピードが速い中でも株価は最高値圏で推移していました。金利が上がっても株価が調整しないのであれば、市場の考えよりも早くFRBが金融引き締めに関するメッセージを発する可能性があるという見方が一部の投資家に広がり、テーパリングへの警戒感から金利が上昇しています。金利が水準を切り上げ、債券価格の下落基調が続く中ではその値動きが落ち着くまで、債券の購入を控えたいといった投資家もいるため、金利水準の調整、つまり足元の上昇傾向は継続する可能性があります。

ヘルスケアに商機か
金利上昇局面ではPER、株価収益率の高い銘柄ほど売られやすい傾向がありますが、S&P500のPERがコロナ前に比べ4ポイントほど上昇しているのに対し、S&P500ヘルスケアセクターのPERはワクチン以外では在宅関連銘柄のようなころ中での大きな特需がなかったこともあり、ほぼ横ばいで推移しています。PERが低いヘルスケア銘柄、特に大手医薬品メーカーは金利上昇局面では相対的に底堅い傾向があります。今後は先延ばしにされているコロナ以外の治療など需要増加が期待できることもあり、大きく下げた局面では押し目買いで臨みたいところです。

外国人 職場の改善急務 技能実習に海外から批判

外国人労働者が自社やサプライチェーン(供給網)で劣悪な環境に置かれていないか神経をとがらせる大企業が増えている。
日本の外国人技能実習制度には海外からの批判が集まる。
ビジネスでの人権侵害に対する目が厳しくなるなか、放置すると企業の評判を落としかねないためだ。
外国人に選ばれる環境整備が欠かせない。

アメリカ株式相場10%の調整も

2021年2月25日(木)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

アメリカ株式相場10%の調整も
去年の夏以降、S&P500指数が大きく下落した局面が2回あり、9月は高値から終値ベースの高値から9.6%下落、10月は7.5%下落しました。この4カ月間はほぼ右肩上がりで上昇しています。直近では一部の銘柄で投機的な動きも散見されていて、いつ調整が起きてもおかしくない状況と思います。過去9年間のVIX指数の推移を見ると、コロナの感染拡大前はほとんど20以下で推移していました。しかし、感染拡大をきっかけに20以上の推移が定着しています。これは株価の上下変動が大きくなることを示唆しており、調整が入れば、深く長くなる可能性があることを想定しておく必要があると思います。
実質金利の動向です。10年物インフレ連動債の利回り、いわば実質金利の推移とS&P500指数推移を見ると、実質金利がマイナスであること自体は株式にとってはサポート材料です。しかし、昨年9月や10月は実質金利のマイナス幅が縮小したことによって、株式の相対的な優位性が低下し、株式相場の調整が起こったと考えられます。今回はこの2週間で急速な実質金利の上昇が起きており、去年9月や10月に相応する変化となっています。株式相場は今後、この影響を織り込んでいく可能性があると思います。

iPhone12、韓国勢躍進 分解調査

米アップルのスマートフォンの構成部品で韓国メーカーの存在感が高まっている。
新型の「iPhone12」を分解調査したところ、価格ベースで韓国製の比率が27%と前モデル(iPhone11)と比べ9ポイント上昇し、日本との差が広がった。
サムスン電子製を中心に有機ELパネルの採用が増えた。
日本が強みを持つ分野が限られてきた。

金利上昇・増税の懸念は?

2021年2月24日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

景気敏感株 インフラ期待で上昇
コロナの感染者数の減少などを背景にグロース株から景気敏感株へのローテーションが続いていると考えています。また、バイデン政権が来月にも公表するとみられる次の大型景気対策を織り込む動きが始まっています。インフラ投資が目玉で、規模はコロナ対応の1.9兆ドルの追加経済対策案を超えるとの見方もあります。

金利上昇・増税の懸念は?
FRBが緩和姿勢を維持していることから、短期金利は低位にとどまったまま、長期金利だけが上昇し、長短金利差が拡大する展開が想定されます。過去、長短金利差が拡大した局面では銀行や自動車など景気の動向に敏感なセクターが市場全体をアウトパフォームする傾向にありました。また、イエレン財務長官は景気回復を優先し、直ちに増税はしない姿勢を示しています。こうしたことから次の大型経済対策の詳細が打ち出されれば、雇用回復への期待も相まって、景気敏感株の上昇は続くとみています。

秘密保持、契約書を統一 商談迅速に

企業間で取引を始める際に取り交わされる秘密保持契約書を統一するプロジェクトが始動した。
参加企業同士が個別に契約書を取り交わすことなく、迅速に商談や共同開発などを始められる仕組み。
野村不動産やネスレ日本を含む約100社が参加する。
大企業が中小企業に不公平な契約を押しつけないようにする効果も見込む。

ゲノム編集、商用化に壁

生命の設計図である遺伝子を自在に切り貼りできる「ゲノム編集」。
2020年のノーベル化学賞は誰でもこの技術を扱えるようにしたふたりの女性研究者に与えられた。
農業分野から医療まで幅広い応用研究が進むが商用化には壁がある。
技術開発を巡る競争の結果、2つの大きな特許が併存しているからだ。

金リサイクル31%増 高値圏で個人が売却

国際調査機関のワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると7~9月期のリサイクル量は世界全体で376.1トンと前期比で31%増加。
四半期では2012年10~12月期以来約8年ぶりの高水準となった。
金相場の高止まりや経済低迷で貴金属店での個人の売却が増えた。

第38回フェブラリーステークス カフェファラオ

2021年2月21日(日曜) 1回東京8日
発走時刻:15時40分
11レース
第38回フェブラリーステークスGⅠ
4歳以上 オープン(国際)(指定) 定量
コース:1,600メートル(ダート・左)
実況:大関隼さん

新王者誕生です。3番カフェファラオ、得意の舞台で新たなファラオ誕生でございます。悲願のGⅠ制覇に向けて、追った追った10番エアスピネルですが、わずかに及びませんでした2着。終始インを立ち回ってロスのない競馬をして追ってきた7番ワンダーリーデル3着で続いています。ゴールの大勢、3番、10番、7番の順です。そのすぐ外まで16番レッドルゼル追い上げましたが4番手。勝ち時計1分34秒4、上がりタイム、ゴールまでの800m47秒9、600m35秒9です。
3番カフェファラオ、ここまで2戦して負けを知らなかった、ここ東京ダート1600mという舞台、堂々直線抜け出して、古豪エアスピネルも抑え切りました。ゴールドドリーム以来、4年ぶり4歳馬によりますフェブラリーステークス制覇となりました。

鹿島、ロボに作業半分託す

鹿島が建設現場にロボットを相次ぎ投入している。
オフィスビルでは人工知能(AI)が溶接作業を制御し、鉄骨に耐火材を吹き付ける専用機の開発も進める。
職人不足を解消するため、ロボット運用の専門部隊を立ち上げ他社の工事も受注する。
デジタルを軸に提携の要になりつつある。

遠い再生エネ先進国 昨年度比率18%、欧州の半分

日本の再生エネルギーの利用の遅れが改めて浮き彫りになった。
2019年度の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は前の年度から1.1ポイント上昇の18.0%と、4割前後に達する欧州主要国の半分程度の水準にとどまった。
50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現には、大胆な政策転換や技術開発など総力を挙げた取り組みが欠かせない。

アメリカ 時給15ドルをめぐる攻防

2021年2月19日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

アメリカ 時給15ドルをめぐる攻防
ウォルマートが倉庫やネット通販関連で働く42万5000人の時給を引き上げ、平均時給を15ドル以上にすると発表したことです。バイデン政権は2025年までに連邦政府が定める最低賃金を現在の時給7ドル25セント、およそ760円から15ドルに引き上げることを目指していますが、ウォルマートのマクミロンCEOは以前から政府による一律の最低賃金引き上げに反対の姿勢を示していました。マクミロン氏は昇給によって全従業員のおよそ半数に当たる73万人の時給が15ドル以上になるとも発言しており、先手を打った形です。
連邦政府が定める最低賃金は2009年以降、7ドル25セントに据え置かれたままですが、その間に物価は2割近く上昇していることから、賃金の引き上げは必然的な動きとみることもできます。ただ、アメリカ議会予算局は最低賃金を15ドルまで引き上げれば、中小企業にしわ寄せがいき、140万人分の雇用が失われると試算しています。中小企業への救済プランもセットにしなければ、経済全体にマイナスの影響を与える可能性もありそうです。

Vチューバー、雑談で1億円

アニメ調のキャラクター姿で動画配信するバーチャルユーチューバー(Vチューバー)が経済圏を広げている。
ファンがお金を払って応援コメントを送る「投げ銭」で1億円を稼ぐ配信者も現れ、獲得額で世界トップ3を独占。
企業とのコラボや海外進出も相次ぎ、日本発の新たなエンターテインメントに育とうとしている。

21年のSPAC上場は?

2021年2月18日(木)Newsモーニングサテライト

野村グループ 山腰健太郎さん

21年のSPAC上場は?
昨年はSPACを通じたIPO件数がIPO全体の半数以上を占めました。今年も100社以上がSPACを通じて上場し、年間で1000件に達する見通しといわれています。SPACはEVやバイオ、宇宙ビジネスなど成長を期待する企業が多く上場していますが、低金利が長期化する見通しの中ではこうした成長株に資金が集まりやすいこともあり、ヘッジファンドや個人投資家から安定的な運用先として選好されています。
SPACの買収先は技術力やテーマ性はあるものの、現在は赤字であったり、売り上げやEPSといった実績を伴っていない企業が多くを占めています。そのため、今後、個人投資家はSPACをめぐり、投資アプリなどを経由して投資熱を煽るような例が散見されるとSECによる規制が強化される可能性については注意が必要です。

中小M&A 損保が安全網

損害保険の大手各社が中小・零細企業向けのM&A(合併・買収)保険にこぞって参入している。
地方銀行や仲介業者と連携し、コロナ禍で増加が見込まれる事業承継のニーズを取り込む。
災害の多発で火災保険などの成績が振るわない中、新分野の開拓を急ぐ。

アメリカ エネルギー株出遅れの背景

2021年2月17日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

アメリカ エネルギー株出遅れの背景
ワクチンの接種ペースが加速していることや追加経済対策による景気回復期待などからWTI、ニューヨーク原油先物価格は1バレル60ドル台を回復し、新型コロナが深刻化する前の水準に戻りました。それに対して、エネルギーセクターには依然として出遅れ感があります。バイデン政権がシェールオイル採掘の規制を強化する懸念があるほか、地球温暖化などに配慮する企業へ投資するESG投資の拡大で、石油関連株が一部の投資家から敬遠されていることが出遅れの背景とみられます。
もしシェールオイル採掘の規制が一段と強化されれば、シェール開発を専門とする企業には逆風です。一方、規制によってアメリカ国内の原油生産が縮小し、供給が制限されれば、世界的な よる需要の増加期待と相まって、原油価格はさらに上昇する可能性があります。アメリカ国外で大きく事業を展開するシェブロン、エクソンモービル、シュルンベルジェのような石油大手にとっては原油価格の上昇と世界的な原油需要の増加がプラスに働くため、これらの銘柄を中心に見直される可能性がありそうです。

電動自転車、高齢者ご用心 転倒の5割

高齢者が電動アシスト自転車で走行中に転倒する事故が目立つ。
2019年に起きた転倒事故の5割超は65歳以上で、死亡したケースもある。
運転免許返納後の「足」として利用は広がるが、一般の自転車と比べて重く、バランスを崩すと車体を戻しにくい。
メーカー側や警察も安全な乗り方の周知に力を入れている。

人気の飲食店、さらば行列

「長蛇の列=繁盛店」という常識が崩れつつある。
客が店頭に密集するのを防ごうと、リクルートやEPARKの順番待ちシステムを導入する飲食店が増えているからだ。
案内業務の負担が減ったり回転率が上がったりと、行列解消の効果は「密」の回避以外にも及び始めた。

子宮頸がん 予防効果高く

接種率が低い子宮頸(けい)がんを防ぐワクチンの有効性を示す研究結果が相次いでいる。
スウェーデンのカロリンスカ研究所はリスクが最大9割減少すると発表。
大阪大学は日本の接種率の低下で4千人以上の死者が増加すると推計した。
厚生労働省は副反応への懸念から積極的な接種呼びかけを中止してきたが、転機を迎えている。

仮想空間 遅れる法整備 著作権や所有権での摩擦懸念

ゲームや広告に拡張現実(AR)や仮想現実(VR)を使う際のルール整備が遅れている。
仮想空間に現実を再現する際の著作権や所有権の扱いなどが、現行法で想定されていないためだ。
ARやVRの国内市場は2025年に20年比2.4倍の1兆円強に膨らむとみられており、事業者の参入も相次ぐ。
技術の普及に合わせ、法整備の議論が必要になる。

CO2、肉・酒に変身 食料危機の対策にも

21世紀半ばに温暖化ガス排出量の「実質ゼロ」をめざす動きが世界に広がる。
やむを得ない排出分を回収などで差し引きゼロにできるかが問われる。
食料危機も見据え、二酸化炭素(CO2)を人工肉や酒に変えて「食べる」技術の開発にスタートアップが乗り出した。
今は基礎研究の印象が強いが、CO2を資源とみる「カーボンリサイクル」への期待は膨らむ。

アメリカ株高に2つの理由

2021年2月12日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

アメリカ株高に2つの理由
一つは良好な企業決算です。S&P500採用企業のおよそ7割が2020年10-12月期の決算を終えたところですが、決算前に前年比マイナス10%程度だった増益率予想が現在、プラス3%に切り上がっています。株価収益率予想、すなわち予想PERは昨年9月には一時23倍を超えましたが、現在はおよそ22倍に留まっています。S&P500の株価は当時からおよそ9%上昇し、最高値圏にあるにもかかわらず、1株当たり利益、すなわちEPS予想が改善した結果、PERが低下し、株価の割高感が抑えられているということです。
自社株買いの活発化です。昨年はコロナに伴う不透明感のため、自社株買いの停止や減額が相次ぎ、S&P500企業の年間での自社株買い額は6年ぶりの低水準に落ち込んだとみられています。しかし、ワクチンへの期待などから景気の先行きが良化したことで、今回の決算では自社株買いの再開を発表する企業が多くみられました。自社株買いは株式市場にとって需給面でプラスですし、買い戻した株式を企業が消却することで、発行済み株式数が減れば、EPS、1株当たり利益が増加し、結果としてPERが抑えられるという点でバリエーション面でもプラス。この二つが現在のアメリカ株を支えていると考えています。

生物観測を大幅縮小 

春の訪れを告げるウグイスの鳴き声やツバメの姿……。
半世紀以上、各地で季節の移ろいを記録してきた気象庁の生物季節観測が風前のともしびとなっている。
同庁は動物全てと植物の大半について観測を取りやめる。
背景には都市化に加え、職員の働き方など社会の変化もある。

新型コロナの肺炎 素早く診断

新型コロナウイルス感染症の患者を精度良く見分け、医師の診断を助ける人工知能(AI)が医療現場で使われ始めた。
コンピューター断層撮影装置(CT)画像をもとに、新型コロナによる肺炎かどうかを見極める。
秋には全国から患者の情報を集めて国産AIの開発を後押しする動きも出てきた。
新型コロナによる重症化を防ぐ仕組みとして期待できる。

どこからでも働く時代へ

2021年2月10日(水)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

連絡サービスの統合進む?
新型コロナでテレワークやリモート学習が普及する中で、コミュニケーションを密に取り、効率良く業務を進める必要性が高まっています。ユニファイドコミュニケーションはUCaaSとも言われ、ユニファイド=統合されたという言葉の通り、電話やメール、ビデオ会議、チャットなど様々な連絡手段を同じプラットフォームに統合したサービスのことなんですね。一つの企業がこういったコラボレーション機能をすべて搭載したクラウドベースのソフトウェアを提供するため、それぞれ異なる企業のサービスを使う場合と比べると業務効率の向上が期待できます。

どこからでも働く時代へ
リモートワークは今後も定着し、家から働く、ワークフロムホームはこの先、どこからでも働く、ワークフロムエニウェアに進化することが見込まれます。ユニファイドコミュニケーションサービスの対象となる市場規模は約2000億ドル以上、およそ21兆円と巨大であり、注目度がこれから一層高まることが予想されます。このサービスを手掛ける企業の一つにズームコミュニケーションズが挙げられます。もともとビデオ会議のサービスから始まった企業なだけに、同業他社と比べると通信の安定性や豊富な機能、使いやすさなどがズームのサービスの強みとなっています。

食品ロスを技術でなくす 需要予測、AIで進化

常温で120日間もつ新商品はヨーグルトの常識を一変させた
年間600万トンを超える食品ロスの削減を目指す法律が施行されて1年、メーカー各社が技術開発を急いでいる。
森永乳業は常温で120日間保存できるヨーグルトを開発。
人工知能(AI)を使った需要予測や返品抑制も広がる。
まだ食べられる食品を大量廃棄することに消費者の視線も厳しくなるなか、製法やデータ活用で対応を急ぐ。

アメリカ相場にアフターコロナの兆し

2021年2月9日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アメリカ相場にアフターコロナの兆し
新型コロナの追加経済対策が成立に向けて一歩前進したことやアメリカで新型コロナワクチンの接種を少なくとも1回受けた人の数が累計感染者数を超えたというニュースをきっかけに今後の景気回復を織り込むリフレトレードのスイッチが入りました。個人への現金給付とワクチンへの期待から消費銘柄が堅調ですが、リードするのはディズニーやホテルチェーンのマリオットなどレジャー関連です。モノ消費からコト消費へ、巣ごもりから経済再開銘柄へと物色の対象がアフターコロナを見据えたものに変わっています。
アマゾンの2020年10-12月期の売上高は日本円にして13兆円以上と過去最高を記録しました。このタイミングで退任する背景として考えられるのはコロナ特需がピークに達した可能性です。裏を返せば、コロナ危機の最悪期を脱し、普通に外出できる生活が近づいてきたということです。アメリカではヤンキースタジアムやディズニーランドが大規模な接種会場となり、ワクチン接種のペースが加速しています。また、感染者数が減少傾向にあるニューヨーク州ではレストランでの店内飲食の規制が金曜日から緩和されます。今後、リフレトレードの動きが本格化しそうです。

在日中国人を狙う詐欺が横行

日本に住む中国人を狙った特殊詐欺の被害が各地で頻発している。
中国の政府機関や捜査当局を名乗って携帯に電話をかけ、「ビザを取り消す」などと強制送還をちらつかせて高額な代金を請求する手口だ。
中国国内で摘発が強化され、犯罪グループが海外の中国人に標的をシフトさせた疑いがあるという。

DDoS恐喝相次ぐ

カネを出さなければウェブサイトをパンクさせるぞ――。
こんな恐喝めいたサイバー攻撃が国内で相次いで確認された。
「はったりではない」と示すかのように、実際に短時間、大量のデータを送りつけてくるのが特徴だ。
慌てて脅しに乗らないためには攻撃を想定した備えが重要となる。

量子計算、実用化の波

量子コンピューターが企業の現場に普及し始めた。
キユーピーでは複雑な工場従業員のシフト計算を瞬時に完了させ、日本郵便では人間が思いつかない配送ルートを導き出す。
技術を担うIT大手の競争も激化。
実用化で先行したカナダ新興に米グーグルや米IBMも対抗する。
桁違いの計算速度はインターネットの暗号通信など社会秩序を揺さぶる。

警察のDNAデータ増大 登録130万件

1989年に導入され、警察による身元確認の切り札になっているDNA型鑑定。
データベースへの登録総数は約130万件に達し、逃亡犯や冤罪(えんざい)裁判の捜査で存在感は増している。
不起訴になった人がデータ抹消を求める訴訟を起こすなど、採取と保管に関する明確なルールを求める声も上がる。

アメリカ追加経済対策で財政調整措置

2021年2月5日(金)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

アメリカ追加経済対策で財政調整措置
共和党との歩み寄りによって追加経済対策を成立させるためには上院で少なくとも共和党議員10人の賛成が必要です。しかし、大規模な財政出動に懐疑的な共和党との隔たりは大きく、民主党は財政調整措置の活用に踏み切りました。財政調整措置では上院の審議時間に制限があります。法案に反対する議員が長時間の演説などで議事を妨害することができず、民主党は単独過半数で法案を可決することが可能になります。
財政調整措置には社会保障や失業保険といった事務的経費しか盛り込めないため、民主党は最低賃金の引上げや州・地方政府への補助金、ワクチン配布の援助など対策案の一部を見送る可能性があります。一方、個人への現金給付や失業手当の延長・拡大は盛り込まれる見通しです。民主党の上院議員が全員賛成する必要があるため、バイデン大統領は法案に反対する議員に配慮し、規模を縮小させることも考えられますが、成立への道筋が見えてくれば、景気敏感セクターを中心に一段と織り込みが進む展開がありそうです。

パワフル副業者現る

一つの勤め先に収まらず、副業を手掛ける人材が増えている。
特に活躍が目立つのはデジタル分野で、副業で本業並みの収入を稼ぐ「パワフル副業者」も現れ始めた。
本業のノウハウを生かし、中小企業のネット通販や業務の効率化を支援する。
人材不足で足踏みする日本のデジタル化の救世主となるかもしれない。

ハイテク大手好調 注目点は?

2021年2月4日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

ハイテク大手好調 注目点は?
ハイテク大手5社の10-12月期の増収率は5社ともそろって二ケタ増収を確保しています。それぞれの強みを生かし、コロナの逆風を追い風に変えたと考えてよいでしょう。特にアマゾンを初めて売上高が1000億ドルを超えました。アマゾンのような規模の企業で44%増収というのは目を見張る伸び率です。
コロナ特需が好転するであろう今年、業績を占う上でデジタル化の加速などを背景としたクラウド事業の成長に注目しています。グーグルの持ち株会社であるアルファベットのクラウド事業は積極的な先行投資が重石となり、足元はまだ収益化に至っていません。しかし、これは長期的な成長分野として力を入れていくことの裏返しとも言えます。この事業の営業黒字達成にはまだ時間がかかりそうですが、この道筋が見えてくれば、上場来高値圏にある株価がさらなる成長を織り込むことも期待できそうです。また、アマゾンはこれまでクラウド部門AWSを率いてきたじゃしー氏がCEOに昇格することを発表しました。今後はアマゾンにおけるクラウド事業の存在感がさらに増すことも考えられます。足元ではコロナ関連のコスト増が株価の重石となっていますが、次期CEOの手腕に注目です。

行き場失う犬猫どこへ

犬猫を扱う繁殖業者やペットショップの飼育数や管理方法などを規制する数値基準が6月から初めて導入される。
一部業者の劣悪飼育防止を目的に、環境省の審議会が検討を進めているが、規制対象には殺処分防止に取り組む動物愛護団体も含まれ、行き場を失う犬猫の増加が懸念されている。

商品相場の今後は?

2021年2月3日(水)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

銀価格反落
前日は8年ぶりの高値を付けた銀ですが、今日は反落して9%以上下落して推移しています。銀の市場には厚みがあって、ゲームストップのような小型株と比べるとはるかに流動性が高いので、価格を吊り上げたままにするのは難しかったと思われます。また、取引所が証拠金を引き上げたことも影響したとみられます。

商品相場の今後は?
世界的な脱炭素の潮流により、長期的な上昇相場が始まるとみています。2019年には世界の銀需要のおよそ10%は太陽光パネル向けとなっていました。バイデン大統領は今後5年間で5億枚の太陽光パネルを設置したいとしているので、さらなる需要が見込まれます。また、EV電気自動車やクリーンエネルギーの普及により2025年の銅の消費は2020年の3倍近くに増加する見込みです。商品価格は長らく低迷していたため、構造的な投資不足に陥っていて、供給は抑制されている状況です。追加経済対策やワクチン接種の進展に伴い、商品価格の上昇期待が高まりそうです。

対話アプリ暗号化で国vsIT企業

あなたの会話は政府に聞かれているかもしれない――。
対話アプリなどのメッセージに使う暗号を巡り、政府とIT(情報技術)企業の駆け引きが激しくなっている。
日米英などの政府が米フェイスブックなどに対し、テロ対策などにつながるとして情報を入手できるよう暗号化の見直しを求めた。
公共利益か個人情報保護か。
暗号を巡る「国VSIT企業」のバトルは新たな情報戦といえそうだ。

相場混乱 今後は?

2021年2月2日(火)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

ゲームストップ株 混乱の訳
投機的な動きは落ち着きました。もともとこれだけの価値はない企業ですので、短期的に持ち上げることは出来ても長くは持ち続けることは出来ないはずです。そもそも相場全体に混乱が広がったのはゲームストップの株価が急騰したことで、空売りしていた投資家が損失を出し、ほかの株式を現金化しないと追加証拠金を払えないのではという思惑が広がったためです。また、投資家が追加証拠金を払えない場合に備えて証券会社も決済業者に対して追加証拠金を払うため、多額の現金が必要になります。ですので、一時的に金融が引き締まったような状態になったということです。ゲームストップ株は2020年末時点で、発行済み株式の100%を超える140%もの空売り残高がありました。現行のシステムでは発行済み株式数以上での株式でも空売りできてしまいますので、これがそもそもの問題だったと考えています。

相場混乱 今後は?
市場全体での空売り比率は発行済み株式数の4%以下に過ぎないですし、発行済み株式数に対して空売り割合が100%を超えるなどほかの銘柄ではありませんので、同じようなことは出来ません。仮に発行済み株式数に対する空売り比率が高水準でも、通常は株価が高くなればなるほど売り手が現れてきますので、今回のように株価がどこまでも上がっているということはまず起きないはずです。この状況がいったん落ち着けば、今度は証拠金が余って、反対に金余りの状態になります。むしろこのような銘柄は最終的には元の株価に戻るというのがほとんどですので、取引される場合はくれぐれも気を付けていただきたいと思います。

入院給付、AIが自動払い

生命保険業界で保険金支払いのデジタル化が動き出す。
住友生命保険グループなど8社は年度内にも人工知能(AI)を活用し、入院時に契約者に払う入院給付金の手続きがスマートフォンで済むシステムを開発する。
損害保険各社はデジタル対応を加速しており、新型コロナウイルスの感染拡大で対面業務が難しくなった生保も人海戦術や郵送への依存を見直す。

給食費 学校徴収が7割

文部科学省は学校給食費の徴収・管理業務について、全国の教育委員会の74.0%が学校に委ねているとの調査結果を発表した。
教員の負担軽減や働き方改革などに向け、国は業務の自治体への移管を求めており、教育現場の動きの鈍さが鮮明になった形だ。

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