アメリカ 時給15ドルをめぐる攻防

2021年2月19日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　𠮷田拡司さん

アメリカ　時給15ドルをめぐる攻防
ウォルマートが倉庫やネット通販関連で働く42万5000人の時給を引き上げ、平均時給を15ドル以上にすると発表したことです。バイデン政権は2025年までに連邦政府が定める最低賃金を現在の時給7ドル25セント、およそ760円から15ドルに引き上げることを目指していますが、ウォルマートのマクミロンＣＥＯは以前から政府による一律の最低賃金引き上げに反対の姿勢を示していました。マクミロン氏は昇給によって全従業員のおよそ半数に当たる73万人の時給が15ドル以上になるとも発言しており、先手を打った形です。
連邦政府が定める最低賃金は2009年以降、7ドル25セントに据え置かれたままですが、その間に物価は2割近く上昇していることから、賃金の引き上げは必然的な動きとみることもできます。ただ、アメリカ議会予算局は最低賃金を15ドルまで引き上げれば、中小企業にしわ寄せがいき、１４０万人分の雇用が失われると試算しています。中小企業への救済プランもセットにしなければ、経済全体にマイナスの影響を与える可能性もありそうです。