アメリカ追加経済対策で財政調整措置

2021年2月5日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ　大関千尋さん

アメリカ追加経済対策で財政調整措置
共和党との歩み寄りによって追加経済対策を成立させるためには上院で少なくとも共和党議員10人の賛成が必要です。しかし、大規模な財政出動に懐疑的な共和党との隔たりは大きく、民主党は財政調整措置の活用に踏み切りました。財政調整措置では上院の審議時間に制限があります。法案に反対する議員が長時間の演説などで議事を妨害することができず、民主党は単独過半数で法案を可決することが可能になります。
財政調整措置には社会保障や失業保険といった事務的経費しか盛り込めないため、民主党は最低賃金の引上げや州・地方政府への補助金、ワクチン配布の援助など対策案の一部を見送る可能性があります。一方、個人への現金給付や失業手当の延長・拡大は盛り込まれる見通しです。民主党の上院議員が全員賛成する必要があるため、バイデン大統領は法案に反対する議員に配慮し、規模を縮小させることも考えられますが、成立への道筋が見えてくれば、景気敏感セクターを中心に一段と織り込みが進む展開がありそうです。