カテゴリー

最近のコメント

« 2021年2月 | トップページ | 2021年4月 »

2021年3月

グロース株の先行きは?

2021年3月31日(水)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

1-3月期の振り返り
最も大きなイベントは長期金利の急上昇だったと思います。10年物国債利回りは去年年末時点では0.9%台でしたが、足もとではほぼ倍の1.7%台で取引されています。もちろんコロナが収束に向かえば、景気の回復とともに長期金利が上昇することは予想されていたことです。しかし、有効なワクチンが次々と開発、承認され、ここまで早く接種が進んでいること。また、追加経済対策が1.9兆ドルの規模で成立したことも予想を上回るイベントで、長期金利の急上昇につながりました。

グロース株の先行きは?
バリュー株とグロース株の動きを比較すると、去年11月、ファイザーが開発中のワクチンが高い有効性を示した、治験結果を公表したことをきっかけに、バリュー株のパフォーマンスの堅調さが目立つようになり、また、2月以降、長期金利が大きく上昇したことで一段と差が開きました。足元では大型のインフラ投資計画が検討されているため、いちだんとバリュー株が優位な展開が続く可能性があります。しかし、歴史的に低金利下でバリュー株優位が長続きするものではありません。今後、次第にバリュー株からグロース株に資金がシフトし、年後半にかけては調整を終えたグロース株が相場をリードしていく展開を予想しています。

盗難車の「戸籍」偽装 車台番号変え車検合格→再輸入車に

高級車の盗難を巡り、盗みの痕跡を消す巧妙な手口が警視庁の捜査で明らかになった。
車両1台ずつに与えられた「車台番号」を実在した輸出車のものと偽り、再輸入を装って車検に合格させる。
「車の"戸籍"のロンダリング(洗浄)」は盗難車の売買を活発にさせかねず、国土交通省も警戒を続けている。

アルケゴス投げ売りの先行き

2021年3月30日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

アルケゴス投げ売りの先行き
今回、アルケゴスキャピタルはレバレッジを最大8倍まで高めていたと報じられています。このヘッジファンドは特に大きなリスクを取ることで知られていますが、低金利で株価が最高値圏で推移する中、ほかのヘッジファンドも同様にレバレッジを高めていることは否定できません。今回の一連の出来事はゲームストップの時のように個人投資家によるヘッジファンドのポジションを狙った投機的な動きがきっかけとなった恐れがあります。ほかのヘッジファンドに対して同様の投機的な動きが出てくる可能性も警戒が必要です。
既にモルガンスタンレーやドイツ銀行、UBSグループなどがアルケゴスとの取引があったと報じられていますが、全体像が明らかになっていないため、さらに多くの金融機関に損失が及び、売りが広がる可能性に注意の必要があります。こうした中、SEC、証券取引委員会は一連の騒動を受けて、状況を監視しているとの声明を出しました。今回、アルケゴスが大きくレバレッジを効かせた投資を行うことができたのは金融機関が数十億ドルの与信を行ったためだと報じられています。過剰流動性相場が続く中、金融機関のリスク管理に焦点が集まることになれば、金融規制強化の議論につながる恐れもあるかもしれません。

ウェブ会議 全50地裁に 争点整理、感染拡大で利用増

オンラインで民事訴訟の手続きを進める「ウェブ会議」の導入が、全国の50地裁(支部を除く)全てに広がった。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に利用が急増している。
専門家は「離婚など家裁が取り扱う事件にも対象を広げ、利便性を高めるべきだ」と指摘する。

実績求めハゲタカ誌投稿 成果への焦り、不正後絶たず

研究力低下への危機感は国や研究現場に広がるが、再興への歯車は動き出さない。
国はイノベーションを重視し、トップダウンの大型予算や拠点づくりを進めたが目立った成果は出ず、空回りが続く。
国際的な潮流の研究者のダイバーシティー(多様性)の面では後れを取る。

第51回高松宮記念 ダノンスマッシュ

2021年3月28日(日曜) 2回中京6日 発走時刻:15時40分
11レース
第51回高松宮記念GⅠ
4歳以上 オープン(国際)(指定) 定量
コース:1,200メートル(芝・左)
実況:山本直さん

最後は僅かにダノンスマッシュ、最後はダノンスマッシュ、僅かに前に出ました。外16番レシステンシアとの接戦をわずかに制しています。今、場内、大きな拍手。父ロードカナロアとの親子制覇、そして、去年年末の香港スプリントとアジアスプリント2冠達成。最後はダノンスマッシュ、レシステンシアとの追い比べをわずかに制しました。川田将雅、これが重賞100勝目。追った16番レシステンシア、きわどく追い詰めていますが、わずかに届いていません。上手く馬群の間を捌いて抜けてきた9番インディチャンプ3番手。時計は1分9秒2、ゴールまでの800m46秒3、600mは35秒1です。
13番トゥラヴェスーラが4着、その後、逃げたモズスーパーフレア5着。
ダノンスマッシュ、6歳の春、堂々と因縁の舞台、高松宮をも奪いました。

学習管理、マイナンバーで 小中学生対象

政府は小中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひも付けてオンラインで管理する仕組みをつくり、2023年度にも試行する方針を固めた。
蓄積した教育ビッグデータを指導方法の改善や教育政策の検証に役立てる狙い。
海外に比べ遅れている教育分野のデータやICT(情報通信技術)化を急ぎ、優れた人材の育成につなげる。

学校清掃 見直すべき? コロナ下、委託やロボット活用も

新型コロナウイルスの流行で学校に起きた変化のひとつが掃除だ。
感染対策としてトイレ掃除を専門の職員や外部委託先に任せる地域が出てきた。
子どもの負担を軽くするために「ロボット掃除機」を取り入れた学校もある。
指導の一環として毎日の清掃活動を重んじる教育現場は多いが、見直しを求める声もある。

21年SPAC上場急増

2021年3月26日(金)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

株価指数から見える傾向は
直近1カ月のパフォーマンスを見るとダウに比べてSPAC指数やIPO指数の下げが目立っています。また、大きく下落したナスダックよりも小型株で構成されるラッセル2000がアンダーパフォームしています。IPO銘柄や小型株は投機的な買いの対象となり、PER株価収益率が切り上がっていましたが、金利が大きく上昇したことで、相対的な割高感が意識され、売りにつながっています。また、ワクチン接種が進捗する中で、1400ドルの給付金が想定されていたほど株式に向かわず、消費に向かっている可能性もあります。コールオプション、買う権利の取引高は600ドルの給付金が配られた1月、個人投資家は少ない額で投資できるコールオプションに殺到しましたが、足もとは1月ほどの盛り上がりはありません。

21年SPAC上場急増
今年のSPACによる上場件数はすでに去年の248件を上回る296件、調達額も2020年を大きく上回る964億ドルに達しています。1月と2月のSPAC銘柄の上場初日のリターンは5%を超えていましたが、供給ペースの増加に伴い、今月はほぼ0%となり、公募価格を下回る銘柄も散見されます。SECによる調査も向かい風になる恐れがあり、十分注意する必要がありそうです。

未上場株保有3兆円 上場企業の昨年度 トヨタが最大

未上場株への投資を増やす上場企業が増えている。
デジタル化を見据え、IT(情報技術)企業などと組んで新規事業を創出する狙いがある。
2019年度の有価証券報告書での開示を集計したところ、総額は約3兆円にのぼることがわかった。
国内スタートアップによる年間資金調達額の7~8倍の規模になる。
持ち合い株を売却する一方で資金を振り向けており、政策保有株全体の1割強を占めるようになった。

SLR緩和措置終了 影響は?

2021年3月25日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

SLR緩和措置終了 影響は?
SLRは大手銀行に対し、ショック時にも損失を十分吸収できるよう準備金を積むことを求めるもので、最低基準は5%と定められています。例えば、JPモルガンの2020年末のSLRは6.9%で、その措置がなくなると5.8%に低下します。直近の決算ではバランスシートの制約になるとコメントし、何らかのアクションが必要になる可能性を示唆しました。ただ、国債の売却や預金の制限ではなく、優先株発行による資本増強をベースに考えていると推察されます。バンクオブアメリカ、シティグループ、モルガンスタンレーはFRBが定める5%まで余裕があるとのスタンスです。株価には短期的に逆風ですが、それほど大きなインパクトはないでしょう。
FRBが緩和措置の終了を決定したことは金融市場は十分安定し、パンデミック前の水準に戻すのが妥当という意思表示です。そうなると次はパウエル議長の量的緩和縮小の議論は時期尚早というスタンスがいつ変わるかが焦点です。アメリカの資産運用大手、パシフィックインベストメントマネジメントはFOMCは6月に量的緩和縮小の議論を開始する可能性があるとの見方を示すなどテーパリングの足音が近づいています。

中国公認ソフトで窃取か ドイツ情報機関が警鐘

中国当局が指定する税務ソフトウエアを導入したら、いつの間にか情報を抜き取る裏口(バックドア)ができていた――。
中国に進出する企業が、巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされている。
リスクを承知で成長市場の果実を取りにいくべきか、それとも戦略を見直すべきか、中国と蜜月といわれるドイツも揺れ始めた。

米中対立でM&Aに暗雲も

2021年3月24日(水)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

米中対立でM&Aに暗雲も
複数の国や地域で活動する企業がM&Aを行う場合、公正な市場競争を保つために現地の独禁法当局が取引の審査を行います。しかし、ここ数年の米中対立を背景にアメリカの半導体企業と国際的企業のM&Aが中国当局から承認されないケースが出てきています。例えば、半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズが22日、旧日立製作所系のKOKUSAI ELECTRICの買収計画について中国当局による買収承認に向けた審査が長引いているとし、今週26日までに承認が得られない場合、買収を断念する可能性があると表明しました。
破談の可能性は懸念事項の一つですが、長引く米中対立は広く認識されており、市場はこうしたリスクを部分的に織り込んでいるとも考えられます。また、会社側としても破談の可能性を見越したうえで、戦略を練っていると予想されます。トランプ政権では貿易問題が主な対立軸となり、中国も一定の譲歩を見せていたのに対し、バイデン政権は人権や領土問題などで中国を強く批判しており、先週開かれた米中外交トップによる会合では激しい対立が繰り広げられました。米中対立の行方を一層注視する必要がありそうです。

位置情報共有 潜む危険 性犯罪・つきまといにアプリ悪用

友人と居場所を共有し、メッセージをやり取りできる位置情報共有アプリが犯罪に悪用されている。
待ち合わせなどに便利なSNS(交流サイト)として若者に人気だが、安易に人とつながれば危険に巻き込まれかねない。
警察は「自分の居場所が大切な個人情報だと知って利用してほしい」と呼び掛けている。

アメリカ 増税 成立の可能性は?

2021年3月23日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

アメリカ 増税 成立の可能性は?
現在検討されている法人税率の引き上げは企業業績を悪化させるほか、アメリカ国外で得た利益への課税を増やす案はアマゾンなど大手ハイテク企業にとって打撃となります。株式相場は大幅財政支出への期待を織り込みつつある一方、増税への懸念をほぼ織り込んでいない可能性も指摘されており、注意が必要です。一部ではバイデン大統領が4月の議会演説でインフラ計画と増税案を発表する可能性があるという見方も出ていますが、今週25日には就任後初めてとなる公式の記者会見が予定されており、これらに言及があるかどうかに注目されます。
共和党側は増税を支持しない姿勢を示しており、議会での議論は難航するものと思われます。1.9兆ドルの追加経済対策と同様、財政調整措置を使えば、民主党は単独過半数で法案を可決することが可能となりますが、所得税の引き上げなどを盛り込めば、来年の中間選挙で不利になる可能性があるため、民主党議員全員の支持が得られないとこも考えられます。協議の過程でインフラ計画と増税の規模が縮小される可能性もあるため、株式市場への影響を慌てずに見極める必要があります。

教授社員、企業に知の刺激 人脈も共有、産学連携深く

大学研究者が大学に在籍しつつ、企業社員としても働く「クロスアポイントメント制度」が注目されている。
大学ならではの長期的な視野を生かして企業の研究開発に取り組み、著名な国際学会で企業の存在感を高めることにつながる事例も出てきた。
知を共有する新たな人事制度が二足のわらじを履く研究者の活動を後押しし、産学連携を深化させている。

同一住所 届け先どこ?「別の建物なのに…」相次ぐ誤配、食べ物廃棄も

別の建物なのに住所は同じ――。
所在地を分かりやすくした今の住所表記が始まって半世紀が過ぎたが、こうした地域は各地に点在する。
新型コロナウイルス下の生活で出前やインターネット通販の需要が増えるなか、誤配の温床となる。
届ける側に届けられる側、ともに困惑している。

認知症に遺伝子治療 米大など臨床研究開始

認知症の多くを占めるアルツハイマー病を遺伝子治療で治す研究が加速している。
薬の臨床試験(治験)の相次ぐ失敗とゲノム編集技術などの進歩が後押しし、米国ではすでに臨床研究も始まった。
安全面など課題も多いが、手詰まり感のある認知症の根治に道を開く可能性を秘めている。

気候変動リスク 銀行に分析促す

金融機関に気候変動リスクへの対応を促す政策が国内でも始まる。
金融庁は3メガバンクに今後30年を見据えた財務分析と対策を求め、日銀も金融機関の経営への影響を点検する。
こうした政策は欧州が先行し、投融資の判断でも重要な役割を果たす。
急増する自然災害への備えが金融機関の経営の健全性を左右する要素に浮上してきた。

バリュー株の注目は?

2021年3月19日(金)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

バリュー株の注目は?
グロース株からバリュー株への資金シフトが続く中で、株価が比較的割安な通信大手のAT&Tに注目しています。AT&Tは携帯電話事業などが伸び悩む中、映画やドラマを手掛けるタイムワーナーを買収したのですが、巨額の債務を抱えたところに新型コロナが直撃、2020年10-12月期は赤字に転落しました。さらに5Gの免許料支払いもあり、2021年の債務は1540億ドル、16兆円以上に増加する見通しです。株価はコロナ前の水準を大きく下回っていますが、配当が高く、コロナでも配当は概ね維持されているため、配当利回りは6.9%と魅力的な水準です。
足元では一部事業の売却、大規模な人員削減などに取り組んでいますし、コロナ前までは債務を毎年削減で来ていたことを考えると過度な心配は不要でしょう。去年5月スタートさせた動画配信サービス、HBOマックスはタイムワーナーの豊富な作品を梃子に契約者数は3770万人に上っています。ディズニーが動画配信サービスで変身したようにAT&Tも転換点を迎える可能性があります。

防衛産業、綻ぶ裾野 撤退検討する中小増加

政府が2021年度から防衛装備品の生産に関わる企業の事業承継支援を始める。
経営環境の悪化を受け撤退を検討する企業が増えたためだ。
防衛技術の高度化で米国製品の購入が増え、日本の防衛産業には逆風が吹く。
撤退が相次げば「守りの技術」を維持できなくなる恐れがある。

アメリカ FOMC分析

2021年3月18日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

アメリカ FOMC分析
景気が回復する中、量的緩和縮小への道筋を整えつつ、市場の行き過ぎた利上げ観測を抑え込むことに成功しました。タカ派とハト派、双方のスタンスがバランスよく盛り込まれた内容だったと思います。まず、足元の市場は来年から量的緩和の縮小が始まると予想しており、そのヒントとしてFOMCメンバーが示す今年のGDP見通しに注目していました。結果はプラス6.5%で、市場が目安としていた6%を大幅に上回りました。一方で、政策金利の見通しでは2023年末においてもゼロ金利が維持されるとの見方が示され、23年後半から利上げが始まると見込んでいた市場よりもハト派的な内容でした。23年末のインフレ予想をわずかな上昇修正にとどめたことで、足元の物価上昇が一時的であるというメッセージを市場に送ったことになります。
パウエル議長はまだ量的緩和の縮小を検討する時期ではないと述べ、先々の見通しで動くのではなく、景気回復がさらに進展した実績が必要と強調しました。足元の一時的な物価上昇は利上げの根拠にはならないとも発言し、会見で緩和スタンスを強調することで、FOMCメンバーによる経済見通しの上方修正がさらに金利上昇を呼ばないと予防線を張ったとみられます。今回のFOMCは去年12月の会合の時から金利水準が市場の景気認識と劇的に変化している中で迎えたため、市場とのコミュニケーションが極めて重要でしたが、うまく乗り切ったといえそうです。

偽造在留カード密売横行 失業で強制退去の不安狙う

新型コロナウイルスの影響で職を失った外国人労働者を相手にした偽造在留カードの密売が活発だ。
転職に有利な資格を得ようと安易に手を伸ばすほか、自ら偽造に加担する事例も相次ぐ。
生活の困窮と強制退去への不安につけ込む構図。
犯罪組織の解明を急ぐ警察は就労を受け入れる企業の姿勢にも警戒を強める。

アメリカ 現金給付 市場への影響は?

2021年3月17日(水)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

アメリカ 現金給付 市場への影響は?
コロナの拡大以降、5日目の経済対策となります。去年3月の成立した経済対策はGDPの10%に匹敵する規模となって、市場を驚かせましたが、今回はそれに次ぐ大きな経済対策となります。ワクチンの普及で感染者数がピークアウトする中、1.9兆ドルという規模のままで成立するのは難しいと思われていましたが、2月下旬から一気に審議が進み、債券が売られ、金利が上昇、景気敏感株買いのきっかけとなりました。
今回は一連の現金給付の中で最高額となる一人当たり最大1400ドルが支給されます。民間のアンケートでは総額のうち3分の1程度が金融商品の購入に向けられるという結果が出ており、もしその通りなら、1400億ドル程度が投資に向けられることになります。ここ1週間ほどの株式相場の上昇は、そうした動きを見越したものと思われます。しかし、アメリカの株式市場の時価総額はおよそ50兆ドルなどで、1400億ドルは全体の0.3%程度にしかすぎません。最近の個人投資家の傾向として、大型株ではなく、ビットコインや一部投機的な銘柄、小型ハイテク株など比較的少ない資金で値が動きやすい投資対象がターゲットになるのではないかとみています。

「認証パーム油100%」の裏側 日本勢「混合」調達 環境にリスク

食品や日用品で最も重要な原料のひとつ、パーム油。
生産現場での環境破壊が批判されるなか、日本の消費財メーカー9社が2020年までに「持続可能」認証を得た油での100%調達を達成すると掲げた。
ところが内実は欧州勢に比べ質の低い「混ぜ物」方式が大半だ。
企業の社会的責任への視線が厳しくなるなか、より優れた調達への転換を急ぐ。

FOMCの見通し

2021年2月18日(木)Newsモーニングサテライト

野村グループ 山腰健太郎さん

FOMCの見通し
一部ではツイストオペを期待する声もありますが、FRB理事は現在の金利水準を景気の回復期待を背景とした良い上昇と容認しており、現在の金利水準でツイストオペを実行する可能性は低いと思います。また、銀行の補完的レバレッジ比率、SLRに関する規制緩和の延長について注目が集まっています。リーマンショックの後にFRBは資産規模に応じて一定比率以上の資本を銀行に指示していました。FRBは新型コロナによる貸し渋りを防ぐため、この規制を緩和し、国債が自己資本比率の算出から除外されていました。
今回のFOMCでSLRの今後の方針が発表される可能性は低いですが、規制緩和の延長が承認されれば、金利は低下、延長が承認されなければ、金利の上昇要因になると思っています。今回のFOMCでは雇用や物価の目標に程遠いという判断から、FRBの方針に大幅な変更はないと考えています。テーパリングの時期は2022年1-3月、利上げの時期については2023年7月以降を想定しています。FRBが出口変化の時期について難しい判断が求められています。

長期休校で学びに個人差 オンライン教材の活用すすむ

新型コロナウイルスの感染拡大で長期休校を経験した学校が、オンラインで学習できる教材の活用を一段と進めている。
東京都は独自に英語の授業動画を作成、民間サービスを利用する自治体もある。
学び直しや学習進度に合った指導が可能なことに加え、教員による教材づくりの負担を減らす効果も期待される。

診療科の枠を超え「足病医」登場

診療科の枠を超え、様々な足のトラブルに対応する「足病医」が増えてきた。
専門外来を開設する病院や「足病専門」をうたう診療所が各地に登場。
高齢化の進展で足のトラブルに見舞われる患者の増加が背景にある。
欧米では古くから定着していたが日本ではなじみが薄かった。
昨年、学会が旗揚げされ、一歩を踏み出した。

デジタル医療、規制が阻む

人工知能(AI)やスマートフォンのアプリを使う「デジタル医療」の前に国の規制が立ちはだかる。
ソフトのアップデートをするたびに、医薬品などと同じような承認手続きが要るためだ。
病気予防につながる最新技術も多く、規制改革の遅れは医療費高騰の一因にもなる。

12月1日、改正漁業法が施行 漁業権制度に初めてメス

安倍晋三前首相が「70年ぶりの抜本改正」と強調した新漁業法が12月1日に施行。
過剰漁獲に海洋環境の変化が加わり、昨年の漁業生産は養殖を含め416万トンと過去最低に落ち込んだ。
ピークだった1984年の3分の1にすぎない。
政府はノルウェーなどの漁業先進国が取り組む厳格な管理を浸透させ、資源と漁業生産の回復をめざす。

バイデン大統領人事 IT規制に影響?

2021年3月12日(金)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

バイデン大統領人事 IT規制に影響?
バイデン大統領がFTC、連邦取引委員会の委員にハイテク大手の独占的な商慣行を批判しているコロンビア大学のリナ・カーン准教授を指名する意向と報じられました。また、既にNEC、国家経済会議でテクノロジー、競争政策を担当する大統領特別補佐官としてハイテク大手の解体を提唱するコロンビア大学のティム・ウー教授を起用しています。しかし、こうした人事がすぐにハイテク大手への規制に結びつくとは考えていません。
今回の人事は規制強化を掲げる民主党左派勢力に対するポーズの一環だとの見方も出ています。NECのウー氏は大統領に助言を行う立場で、直接的な権限は持ちません。また、5人で構成されるFTCが規制を決定するには過半数の賛成が必要ですが、現在は規制推進派が2人、慎重派が2人で、これから発表される次期委員長が推進派でなければ、おのずとカーン氏の影響力は限定的となります。ほかにも反トラスト法の実施を率いる司法省の反トラスト局長もこれから発表されます。このような最重要ポストにこそ政権の真意が現れるため、そちらに注目しています。

コロナ下、揺らぐ雇用保険 雇調金支払いで財源急減

新型コロナウイルス禍が雇用保険制度の財政に影を落としている。
雇用維持を支える雇用調整助成金の財源が底をつき、本来は失業保険の給付などのために集めたお金を融通する状況が続く。
この結果、労使が折半してきた雇用保険料の積立金は急速に減っている。
資金不足を補う手を打たなければ労使の負担は2022年度に単純計算で年1兆円規模で増える。

アメリカ CO₂回収技術に注目

2021年3月11日(木)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

アメリカ CO₂回収技術に注目
CO₂は今後、排出を減らしても温暖化は止まらず、すでに大気中に出てしまったCO₂を回収する必要があるとみられています。アメリカ議会は昨年末、CO₂回収技術の開発支援のため、4億5000万ドルの予算を承認、テスラは最も優れた回収技術に1億ドルの賞金を出すと発表しました。中でも注目されているのが、周囲の大気からCO₂を直接回収するダイレクト・エア・キャプチャーという技術です。回収したCO₂は地中に埋めたり、プラスチックなどの原料として利用します。
この技術でCO₂を1トン回収するためには最大600ドル程度かかるとされていますが、政府支援などを通して今後、5年から10年で150ドルから200ドルへ低下すると見込まれています。この技術に目を付け、提携や出資をしているのはエクソンモービルやオキシデンタルです。CO₂を油井に注入し、内部の圧力を上げたり、原油を流れやすくすることで、原油の生産量を伸ばすことができるため、石油メジャーが脱炭素社会を生き抜く突破口となりそうです。

無線給電 日本で実用化へ

通信電波を使ってデジタル機器を遠隔から給電できる技術が日本で実用化段階に入る。
総務省は2020年度内にも3帯域で専用の電波を割り当てる方針で、パナソニック、オムロン、東芝、米オシアが無線の使用を届け出る。
無線給電を巡っては日米中が激しく競っており、日本は官民挙げて新技術のビジネスへの応用を急ぐ。

アメリカ プライバシー保護強化へ

2021年3月10日(水)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

アメリカ プライバシー保護強化へ
アップルは去年6月にフェイスブックなどの各アプリがiPhoneなどから個人情報を収集することを一段と制限すると発表しました。消費者の関心に沿ったターゲティング広告や広告の効果を測定するために使うデータを入手するためには端末の利用者の同意が必要となります。また、これとは別にグーグルも今月、ウェッブブラウザーのクロームで利用者の閲覧履歴を追跡する技術の使用制限を強化すると発表しています。
消費者が広告をクリックし、商品を購入した際に得られる手数料収入が落ち込むなどネット大手の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ただ、広告主にとってiPhoneのSNS利用者などが魅力的なターゲットであることに変化はありません。そのような中、ネット広告業界は様々な対策を講じることが求められています。今後は購買履歴の管理や顧客情報に基づいておすすめ商品を表示するアルゴリズムなどを一層強化する動きが見込まれます。こういったフェイスブックやグーグルなどのSNSが従来のようにネット広告収入に頼らず、自らのEコマース事業の強化を図ることも予想されます。

ウンカ襲来、コメ被害

稲の養分を吸い取る害虫「トビイロウンカ」が猛威を振るい、西日本を中心に打撃をもたらしている。
警報や注意報を出したのは24府県(10月時点)に上り、特に九州は2年連続の「不良」となった。
専門家は早めの防除や品種の分散などの対策が重要と呼び掛けている。

銘柄選びで3つの条件

2021年3月9日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

銘柄選びで3つの条件
3つの条件に当てはまる企業に注目しています。一つ目の条件はコロナによる需要の減少や供給の混乱といった打撃から回復基調にあること。二つ目は今年の春以降、消費の爆発的な回復の恩恵を受ける可能性。三つめは成長戦略が明確なことです。例えば、GM、ゼネラルモーターズは半導体不足で、生産調整を余儀なくされていますが、在庫水準が低く、バイデン政権は半導体のサプライチェーンの見直しを急務としています。一方、コロナによって郊外への移住が進んだことなどから自動車の需要は強く、消費回復の恩恵を受ける企業といえます。
GMは2035年までに自動車を全面的に電動化する方針です。カギを握るのはアルティウムと呼ばれる業界初のワイヤレス電池で、複雑な配線を最大9割減らすことができ、軽量化やコスト削減が可能になります。GMは現在、韓国のLG化学と共同で、米国内に電池工場を建設中ですが、先週早くも二つ目の工場建設を計画していると報じられました。GMの株価は年初から3割ほど上昇していて、投資対象を選ぶときにはこの三つのポイントに注目しています。

若手がシニアの先生役に

若手がシニアの先生役になる「リバースメンタリング」と呼ばれる制度が広がっている。
最新のIT(情報技術)の知識や利用法を若手が指南するケースが多いが、導入企業では組織の壁を破ることに役立っているという報告もある。
上下関係に依存しない、新しい関係をつくる試みが始まっている。

電子鍵、車サービス多様に スマホで解錠

スマートフォンで車の鍵を開閉する「デジタルキー」が日本国内で普及期に入ってきた。
独BMWやホンダなどが国内で販売する新車への搭載を始め、スタートアップ主導で後付けできるシステムも登場した。
鍵の共有で個人間のシェアリングや融資などもしやすくなり、海外では運転代行も始まった。
車を起点としたサービスが広がる。

衝突状況記録「EDR」の活用広がる

交通事故の原因を調べる際に、衝突時の速度や操作の状況を記録する「イベント・データ・レコーダー(EDR)」の活用が広がっている。
元はエアバッグの作動を確認するための装置だが、詳細なデータが残るため裁判上の有力な証拠になる。
米国ではデータを一般公開し、車の安全性向上の研究に生かしている。

教員採用試験「年齢の壁」撤廃広がる

全国の自治体で教員採用試験の年齢制限を撤廃する動きが広がっている。
年齢に関係なく意欲のある人に受験してもらい、多様な人材を確保する狙いがある。
学生時代に教員免許を取得したものの民間企業などに就職した40代、50代の中年層が第二の人生に教師を選ぶチャンスが訪れている。

半導体業界の先行きは

2021年3月5日(金)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

半導体業界の先行きは
半導体メモリーは在宅勤務普及などを背景に需要が旺盛な一方、供給が追い付かず、一部価格が上昇しつつあります。半導体大手マイクロン・テクノロジーは3日、20年12月から21年2月期の業績見通しを上方修正しました。特にパソコンのデータを一時保存などに使われるDRAMと呼ばれるメモリーについて、少なくとも今年1年は業界全体で需給がひっ迫する状態が続くとの見方を示しています。
バイデン大統領は先週、半導体の生産を加速させるため、370億ドルを支援する方針を表明しました。アメリカで工場の新設を表明している半導体受託大手TSMCや韓国のサムスン電子などがこの補助を受ける可能性があります。新たな工場ができれば、半導体製造装置の需要も高まるため、業界全体に恩恵が及びそうです。半導体業界は一般に中期的な好況、不況を繰り返すことで知られていますが、政府による支援があれば、企業はより持続的に設備投資を行うことができます。自動運転など半導体用途の広がりも追い風に長期的な成長が期待できそうです。

日本語学習、正式単位に

外国籍の高校生の教育体制を充実させるため、文部科学省は2023年度にも日本語指導を正式な単位として認める方針を固めた。
現状は通常の授業とは別に学校ごとの判断で放課後などに実施している。
単位を認めるに当たり教員や指導方法といった要件の検討も進める。

農業関連株に期待

2021年3月4日(木)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

農業関連株に期待
世界的な経済回復への期待に伴い、原油や金属などの商品価格が上昇する中、トウモロコシや大豆などコモディティ価格も上昇しています。天候不順の影響で、収穫見通しが引き下げられたことや中国からの需要の増加が重なり、トウモロコシの先物価格は半年前から6割以上、大豆は4割以上上昇しています。こうしたことを受け、アメリカ農務省は今年のトウモロコシと大豆の作付面積は過去最高になるとの見通しを示しています。
農業機械最大手のディアは先月、2021年10月期通期の純利益見通しを46億ドルから50億ドルと25%程度引き上げました。飼料メーカーのモザイクも飼料の力強い増加が見込まれるとして株価は堅調に上昇しています。バリエーション面から見ても、この2銘柄の株価は依然として魅力的な水準といえます。穀物価格の上昇と景気回復による消費の回復も後押しとなり、関連銘柄のさらなる上昇が期待できそうです。

薬物乱用「大麻が最初」4割

覚醒剤の使用経験がある30歳未満の受刑者のうち、最初に乱用した薬物が大麻だった割合が4割を占めることが、「2020年版犯罪白書」で分かった。
大麻が若者の薬物依存の「ゲートウエー(入り口)ドラッグ」となっている実態が改めて浮かび上がった。

アメリカ現金給付で消費の先行きは?

2021年3月3日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

アメリカ現金給付で消費の先行きは?
1月の個人所得は政府による600ドルの現金給付に支えられ、前の月から10%の大幅増となり、個人消費支出も2.4%増加しました。コロナの新規感染者数がピークアウトし、外出制限などが緩和されていることで、所得と支出が同時に増加しています。去年4月に1200ドルが給付された時よりも、給付が早く支出に回っている点に注目です。
旅行や外食などサービス分野の本格的な需要の回復はワクチンの普及が一層進んでからとなりそうです。一方で、現金給付の対象となる低所得者層は給付金をすぐに消費に回す傾向があるとの調査もあり、生活必需品を販売するウォルマートやターゲット、ダラーゼネラルなどディスカウント小売りチェーンの業績に注目です。先週、議会下院では一人当たり最大1400ドルの現金給付を含む追加経済対策案が可決されました。経済の再開とこれまでで最大の現金給付が合わされば、消費が過熱する可能性もあります。インフレ圧力が高まり、FRBによる早期の利上げ観測が高まるリスクには注意が必要です。

特許手数料の減免 縮小へ

特許庁は特許出願などの手数料を巡り、引き上げも含めた見直しに着手する。
2021年にも中小企業向けに手数料を割り引く制度を縮小する。
出願増を重視して欧米より低くしてきたが、会計上、赤字続きだった。
ただ、出願数は中国や米国との差が開いている。
特許庁は利用促進とのバランスに配慮して見直すが、企業の負担が増えれば出願数が減る懸念もある。

営業キャッシュフローマージン

2021年3月2日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

営業キャッシュフローマージン
金利上昇は成長株にとって株価圧迫要因ではあるものの、本業に与えるダメージは比較的小さいことに注目しています。本業からいかに現金を生み出すかを見るための指標、営業キャッシュフローマージンが参考になります。IT企業は平均して28%で、S&P500全体の21%を大きく上回っています。金利上昇に伴い資金調達コストが増加した場合でも、現金創出力の高いIT企業にとってそれほど影響はないといえます。アップルやマイクロソフトのようなIT主力企業にとって金利上昇に伴う株価下落は長続きしないと考えています。

カーシェア 不正の抜け道

母親から借りたカーシェアリングの会員カードを不正利用し、無免許運転を繰り返していた少年が衝突事故を起こして逮捕された。
専用アプリで車を予約し、カードをかざすだけで解錠・運転できる仕組みが悪用された。
関係者はなりすまし対策の強化を求めている。

国またぐ情報、日本は劣勢

この20年間で日本に出入りするデータ量が伸び悩み、主要国で最下位となったことがわかった。
データ経済の下では、良質で多様な情報をどれだけ集められるかが国の競争力を左右する。
劣勢を挽回しなければ、人工知能(AI)など最新技術の開発やネットビジネスの展開で、世界に取り残されかねない。

« 2021年2月 | トップページ | 2021年4月 »

2021年4月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
無料ブログはココログ