アメリカ 増税 成立の可能性は？

2021年3月23日（火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ　大塚祐貴さん

アメリカ　増税　成立の可能性は？
現在検討されている法人税率の引き上げは企業業績を悪化させるほか、アメリカ国外で得た利益への課税を増やす案はアマゾンなど大手ハイテク企業にとって打撃となります。株式相場は大幅財政支出への期待を織り込みつつある一方、増税への懸念をほぼ織り込んでいない可能性も指摘されており、注意が必要です。一部ではバイデン大統領が4月の議会演説でインフラ計画と増税案を発表する可能性があるという見方も出ていますが、今週25日には就任後初めてとなる公式の記者会見が予定されており、これらに言及があるかどうかに注目されます。
共和党側は増税を支持しない姿勢を示しており、議会での議論は難航するものと思われます。1.9兆ドルの追加経済対策と同様、財政調整措置を使えば、民主党は単独過半数で法案を可決することが可能となりますが、所得税の引き上げなどを盛り込めば、来年の中間選挙で不利になる可能性があるため、民主党議員全員の支持が得られないとこも考えられます。協議の過程でインフラ計画と増税の規模が縮小される可能性もあるため、株式市場への影響を慌てずに見極める必要があります。