アメリカ現金給付で消費の先行きは？

2021年3月3日（水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ　大塚祐貴さん

アメリカ現金給付で消費の先行きは？
1月の個人所得は政府による600ドルの現金給付に支えられ、前の月から10%の大幅増となり、個人消費支出も2.4%増加しました。コロナの新規感染者数がピークアウトし、外出制限などが緩和されていることで、所得と支出が同時に増加しています。去年4月に1200ドルが給付された時よりも、給付が早く支出に回っている点に注目です。
旅行や外食などサービス分野の本格的な需要の回復はワクチンの普及が一層進んでからとなりそうです。一方で、現金給付の対象となる低所得者層は給付金をすぐに消費に回す傾向があるとの調査もあり、生活必需品を販売するウォルマートやターゲット、ダラーゼネラルなどディスカウント小売りチェーンの業績に注目です。先週、議会下院では一人当たり最大1400ドルの現金給付を含む追加経済対策案が可決されました。経済の再開とこれまでで最大の現金給付が合わされば、消費が過熱する可能性もあります。インフレ圧力が高まり、ＦＲＢによる早期の利上げ観測が高まるリスクには注意が必要です。