アメリカ 現金給付 市場への影響は？

2021年3月17日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント　堀古英司さん

アメリカ　現金給付　市場への影響は？
コロナの拡大以降、5日目の経済対策となります。去年３月の成立した経済対策はＧＤＰの10%に匹敵する規模となって、市場を驚かせましたが、今回はそれに次ぐ大きな経済対策となります。ワクチンの普及で感染者数がピークアウトする中、1.9兆ドルという規模のままで成立するのは難しいと思われていましたが、２月下旬から一気に審議が進み、債券が売られ、金利が上昇、景気敏感株買いのきっかけとなりました。
今回は一連の現金給付の中で最高額となる一人当たり最大1400ドルが支給されます。民間のアンケートでは総額のうち3分の1程度が金融商品の購入に向けられるという結果が出ており、もしその通りなら、１４００億ドル程度が投資に向けられることになります。ここ1週間ほどの株式相場の上昇は、そうした動きを見越したものと思われます。しかし、アメリカの株式市場の時価総額はおよそ５０兆ドルなどで、1400億ドルは全体の0.3%程度にしかすぎません。最近の個人投資家の傾向として、大型株ではなく、ビットコインや一部投機的な銘柄、小型ハイテク株など比較的少ない資金で値が動きやすい投資対象がターゲットになるのではないかとみています。