米中対立でＭ＆Ａに暗雲も

2021年3月24日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　川尻賢弥さん

米中対立でＭ＆Ａに暗雲も
複数の国や地域で活動する企業がＭ＆Ａを行う場合、公正な市場競争を保つために現地の独禁法当局が取引の審査を行います。しかし、ここ数年の米中対立を背景にアメリカの半導体企業と国際的企業のＭ＆Ａが中国当局から承認されないケースが出てきています。例えば、半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズが22日、旧日立製作所系のＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣの買収計画について中国当局による買収承認に向けた審査が長引いているとし、今週26日までに承認が得られない場合、買収を断念する可能性があると表明しました。
破談の可能性は懸念事項の一つですが、長引く米中対立は広く認識されており、市場はこうしたリスクを部分的に織り込んでいるとも考えられます。また、会社側としても破談の可能性を見越したうえで、戦略を練っていると予想されます。トランプ政権では貿易問題が主な対立軸となり、中国も一定の譲歩を見せていたのに対し、バイデン政権は人権や領土問題などで中国を強く批判しており、先週開かれた米中外交トップによる会合では激しい対立が繰り広げられました。米中対立の行方を一層注視する必要がありそうです。