ＳＰＡＣ 強まる監視の影響は？

2021年4月14日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

野村グループ　草田裕紀さん

ＳＰＡＣ　強まる監視の影響は？
ＳＰＡＣは新興企業と合併する際、将来の業績見通しを開示しますが、ＳＥＣは8日、開示内容に虚偽があれば、摘発対象になると警告しました。従来のＩＰＯでは業績見通しは事実上開示できません。示した通りの業績にならなければ、投資家が会社や経営陣を訴えるリスクがあるためです。一方、ＳＰＡＣ上場ではセーフハーバールールが適用され、計画が未達でも、故意の嘘でない限り、投資家に対する企業の責任は免除されるとの解釈が広がっています。一部の新興企業は強気の業績見通しを提示し、投資家の関心を引き付けてきました。ＳＥＣはこうした動きを改めてけん制したほか、12日にはＳＰＡＣ上場に関する会計ルールを変更する可能性があると発表しました。変更されれば、上場に向けた手続きが遅れたり、新たなコストが発生する恐れがあります。
大手銀行の業績への影響が懸念されます。明日から始まる銀行決算で、業績に大きく貢献すると予想されている要因の一つがＳＰＡＣ関連の手数料収入です。市場では大手5行の株式引き受けによる手数料収入の合計は前の年の2.7倍である41億7000万ドル、およそ4550億円に達すると予想されています。ＳＰＡＣブームが今後、鈍化すると、投資銀行部門の収入減少につながる可能性があります。一方、新規のＳＰＡＣ上場が減ると、供給が落ち着くという観点から　すでに上場したＳＰＡＣ銘柄についてはややポジティブな材料と捉えることもできます。