アメリカ 増税案の影響は？

2021年4月27日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

アメリカ　増税案の影響は？
アメリカの上位1％の富裕層の所得シェアは1979年に9％でしたが、2017年には16.7％に拡大、コロナと株高で格差はさらに広がっています。アメリカでは年間のキャピタルゲインのうち62％を所得100万ドル以上の富裕層が得ています。今回の増税案は中低所得者層への富の再分配が狙いです。ただ、法案の成立には議会の承認が必要です。トリプルブルーで民主優勢とはいえ、民主党の地盤であるニューヨーク、カリフォルニアは富裕層が多く、民主中道派が賛成するかは微妙なところです。
株式市場への影響は限定的との見方が出ています。これはロックイン効果と呼ばれるもので、投資家が課税を回避するため、株式を売却せず、保有を継続する傾向があるとしています。そもそもキャピタルゲイン課税の対象となる個人投資家が所有する株式は市場全体の24％で、今回報じられた所得が100万ドル、およそ１億円を超える投資家はさらにその一部です。
これまでマーケットは追加経済対策などバイデン政策のポジティブな面にフォーカスしてきました。増税はコロナ終息後、2022年の中間選挙の後だろうとの見方が広がっていたので、短期的には不透明要因です。ただ、ある調査会社によると、過去5ヶ月で株式に6000億ドルの資金が流入しました。余剰資金が溢れる流動性相場ですので、長期投資の姿勢が崩れることはないと考えます。