アメリカ インフラ投資計画の見方

2021年4月1日（木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

アメリカ　インフラ投資計画の見方
バイデン大統領、２兆ドル規模の大型インフラ投資計画を発表しました。雇用の創出やアメリカの製造業の競争力、そして技術力アップを狙い、道路や橋だけではなく、高速ブロードバンドなど幅広い分野に投資します。また、気候変動対策としてＥＶ、電気自動車向けの補助金なども含まれました。こういった動き、株式投資という意味では重機や生コンクリートの主原料である骨材といった従来型のインフラ投資関連の企業だけではなく、半導体製造装置などデジタルインフラ関連企業にも業績見通しを考えるうえで好材料だと考えています。
今回のインフラ投資計画は向こう8年から10年間に渡るものであることから、目先の経済効果という意味ではこれまでの追加経済刺激策に含まれていた給付金などと比較するとやや小さいものとなる見通しです。一方で、これらのインフラ投資を賄うために、法人税率などが引き上げられ、その影響が2022年から2023年に向けて出てくると見込まれ、企業業績の重石となることが予想されます。最もコロナの患者数の減少によるアメリカ経済の再開、特に雇用の増加に伴った個人消費の回復は急ピッチで進むことが予想され、中長期的には増税の影響を十分に乗り越えられると考えています。