EC売上高3000億円以上を監視 巨大IT規制法、2月施行

巨大IT（情報技術）企業に取引条件の開示などを求める新法が2月1日に施行された。
日本国内の売上高が3000億円以上の電子商取引（EC）サイトなどを対象とする。
高額の制裁金を科すなど規制強化に傾く欧州連合（EU）と比べると、巨大ITの自主的な取り組みを尊重する内容だ。
情報開示を通じて、公正な取引が浸透するかが課題だ。