収入証紙「廃止検討」4割 自治体、手数料デジタル化急ぐ

運転免許証の更新料などを住民が自治体に払う際に使う「収入証紙」について、発行している都道府県・政令市の4割が廃止を検討していることが分かった。
販売場所や時間が限られる上、電子マネーなどが普及し廃止しやすい環境が整ってきたためだ。
行政のデジタル化に向け、旧態依然とした仕組みの見直しが急務になっている。