税優遇措置 さらに10年、生産緑地延長 8割が申請

大都市圏の「生産緑地」に対する税優遇措置を10年延長する国の特別制度について、首都圏1都3県で多くの生産緑地を抱える自治体では、2022年に優遇措置の期限が切れる面積の8割近くの所有者が延長を申請していることが分かった。
自治体は環境維持や防災のため生産緑地の維持を目指しており、延長申請を後押ししている。