個人情報 6割が海外移転 ルール曖昧で整備急務

国内で利用者が多いアプリの運営企業の6割が、国内ユーザーの個人データを海外に移転しているか、海外からアクセス可能だったことが分かった。
内部監査など情報漏洩対策を取るが、利用者に移転先の国名を示していないケースもあった。
日本の個人情報保護のルールは欧州に比べ曖昧な部分が残る。
2022年の改正法施行を控え、企業は利用者へ丁寧な説明が必要になる。