半壊住宅、7割救済されず 改正支援法の効果乏しく 昨年の7月豪雨 熊本など被災

災害で住宅が半壊した世帯を救済するため、昨年12月に施行された改正被災者生活再建支援法の効果が乏しい実態が明らかになった。
昨年の7月豪雨に遭い、改正法の適用第1号となった自治体では、半壊した計約4千世帯のうち、最大100万円の支援金の対象となったのは約3割にとどまる。
残る約7割は支給要件を満たさず対象外となった。