投資家、適切な納税促す ノルウェー年金、投資対象除外も

世界の機関投資家の間で、投資先の企業に対して納税の責任を求める機運が高まっている。
欧州では過度な節税策をとり、その説明も怠る企業への投資を見送る年金基金が出てきた。
多国籍企業などが納税回避を続ければ、社会の不平等が深まり、企業自身の持続可能性を危うくするとの考えが背景にある。
日本企業も例外ではなく、納税の透明性がいっそう問われることになる。