中国・深圳、賃金抑制にカジ 条例17年ぶり改正、全土に波及も

中国南部広東省の深圳市が企業の賃金抑制に乗り出す。
条例を17年ぶりに本格的に改正し、残業手当の規定撤廃などを盛り込む。
中国は人件費の高騰で生産拠点が東南アジアなどに移転しており、企業負担の抑制を狙う。
中国の産業モデル地区である深圳の施策は全土に広がる可能性もある。