新型コロナ アメリカ 消費への影響分析

2021年7月13日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

新型コロナ　アメリカ　消費への影響分析
2020年は新型コロナによって多くの人が亡くなったほか、生まれる子供の数も減り、人口の自然増加率が著しく低下、世帯数は1948年の調査開始以来、初めて前の年から減少しました。一方で、家計の純資産は前の年から1割増えています。政府による給付金などで預金が21％増えたうえ、株式の価値も18％上昇したためです。さらにコロナによる様々な制約が撤廃されたことで、消費意欲は高まっています。
2020年のアメリカの小売売上高は前の年から6.7％増加しましたが、Ｅコマースの売上が31.7％伸び、これを牽引しました。小売売上全体に占めるＥコマースの割合はおよそ2割に達しています。そのＥコマースの売上ランキングを見ると、1位がアマゾン、2位がウォルマート、3位がアップルです。ホームデポが4位に浮上した背景には持ち家比率が急速に高まったこともありそうです。一方で、小売企業の悩みは人手不足による賃金上昇や商品不足による在庫の急低下ですが、生産地であるアジアにおける新型コロナの感染拡大や輸入用のコンテナ不足などから供給制約の改善には時間がかかりそうです。こうした問題がインフレなどを通じて、堅調な消費にどう影響するのか注視しています。