緊急の買収防衛策に待った 総会経ず発動、司法が差し止め

敵対的買収を仕掛けられた企業の防衛策を巡り、注目の司法判断が相次いでいる。
裁判所は株主総会の決議を重視し、取締役会の判断だけでの緊急的な発動は差し止める傾向が強い。
敵対的買収が増加する中、企業は防衛策について株主と対話し、必要に応じて事前準備を進めることが大切になる。