企業監査、なれ合い防ぐ 会計士協会が新ルール

日本公認会計士協会は監査報酬に関する新ルールを導入する検討に入った。
企業1社からの報酬が監査法人の収入の15%を超える場合、その企業を監査できる期間を最長5年に限る。
企業とのなれ合いを防ぎ、決算書への信頼向上につなげる。
上場企業の40社超が該当するとみられる。監査法人の変更や中小監査法人の再編につながる可能性がある。