災害関連死、認定率に差 熊本地震4倍
避難生活の疲労やストレスに起因する「災害関連死」を巡り、市町村による認定率のばらつきが課題となっている。
死者の8割が関連死だった5年前の熊本地震では認定率に最大4倍の開きが発生。
認定されず災害弔慰金を受け取れなかった遺族が訴訟を起こす事態に発展した。
国は統一的な認定基準やガイドラインを示しておらず、不十分な情報開示も制度の不信を招いている。
« 中学生5%、家族を世話 「ヤングケアラー」初調査 | トップページ | 中国、西洋排除の愛国教育 反中や宗教関連の書籍禁止 »
「管理人のつぶやき」カテゴリの記事
- 「価格転嫁協議せず」佐川・デンソーなど13社公表(2022.12.28)
- 税収67兆円で最高 でも歳出142兆円の半分(2022.07.06)
- 需給逼迫注意報(2022.07.01)
- 「有明ノリ」直販制限か(2022.06.08)
- 「先払い買い取り」被害拡大(2022.05.24)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント