電子地図、災害対応で浸透 熊本地震から実績重ねる

自治体や消防、警察などが把握した被災状況を電子地図に集約するシステムが、災害対応の現場で存在感を増している。
内閣府が主導し、防災科学技術研究所などが開発。
5年前の熊本地震で現地の対策本部に押しかけて本格運用が始まり、各地の災害で実績を重ねることで徐々に有用性が認められてきた。