土地活用の促進へ一歩 登記義務化/国庫納付可能に

所有者が分からない土地の問題を解消するための関連法が参院本会議で可決、成立した。
土地や建物について相続を知ってから3年以内の登記を義務付ける。
2024年をめどに施行する。
全国には所有者が分からず公共事業や再開発の妨げとなる土地が多い。
有効活用するだけでなく、新たな所有者不明土地の発生も抑える。