海外に顧客情報、金融機関の4割 管理強化へルール明確化が急務

国内主要金融機関49社のうち約4割が顧客の個人データを海外に移転・保管していることがわかった。
システム開発は海外委託が7割を超える。
対話アプリ「LINE（ライン）」の利用者の情報が中国からアクセスできた問題を受け、金融庁などは重要な情報を扱う金融機関を調査しているが、中国を含む海外へのデータ移転は常態化している。
丁寧な説明が必要な一方、ルールそのものの明確化が急務だ。