入管、希薄だった人権意識 原則収容の見直し急務

名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性（当時33）が3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁が10日に公表した調査報告書からは医療体制の不備とともに、現場職員の人権意識の希薄さが浮かび上がった。
在留資格がない外国人を原則収容する「全件収容主義」の負の側面が露呈したとの見方もある。
制度には収容期限がなく、非人道的との国際的な批判も根強い。
入管行政のあり方の見直しが求められる。