人権尊重、企業は本気か DHCの不適切文書に批判

化粧品通販大手のディーエイチシー（DHC）が公式サイトに掲載していた文書が、小売企業に課題を投げかけている。
文中の表現が人権侵害にあたるとSNS（交流サイト）などで批判が高まったが、商品を取り扱う企業の多くは静観。
イオンが6月に反対声明を出すまで文書は公開され続けた。
人権とビジネスの関係が重みを増す中、各社がうたう「人権尊重」の本気度が問われている。