中国「第3子」地方が支援策 全人代、改正法案に着手
中国で1組の夫婦に3人目の出産を認める人口・計画出産法が改正審議に入るなか、地方都市も子育て手当の支給や育児休暇の延長などで独自の具体策を打ち出し始めた。
急速な少子化に歯止めをかける狙いがあるが、財源問題などで期待通りの効果が出るかは見通せない。
« タイで失業深刻に 1.96%に上昇 | トップページ | デジタル経理市場に照準 新興勢、準備着々 法改正が契機に »
「管理人のつぶやき」カテゴリの記事
- 「価格転嫁協議せず」佐川・デンソーなど13社公表(2022.12.28)
- 税収67兆円で最高 でも歳出142兆円の半分(2022.07.06)
- 需給逼迫注意報(2022.07.01)
- 「有明ノリ」直販制限か(2022.06.08)
- 「先払い買い取り」被害拡大(2022.05.24)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント