外資規制土地、600ヵ所候補 まず自衛隊拠点・原発

政府は安全保障上重要と判断した土地に関し、外国資本の取引を規制する指定区域の検討を始めた。
自衛隊のレーダー施設など600カ所程度の防衛関係施設のほか、原子力発電所などの周辺を想定する。
対象となる土地の情報を管理し、中国を含む外資の動向を把握する体制を整える。