予算編成「枠ありき」に限界 概算要求基準、特別枠で看板掛け替えも

政府は経済財政諮問会議で2022年度予算の概算要求基準案を示した。
裁量的経費を一律10%減らし、3倍の額をデジタルや脱炭素などに充てる特別枠を設ける方針。
メリハリ重視の姿勢をアピールする狙いだが、弊害や抜け道も指摘される。
新型コロナウイルス下の大型補正で予算を積み増したのに使い残しや繰り越しが膨らんだことは典型だ。
辻つま合わせに終始しないよう、見直しが必要だ。