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アメリカ 成長戦略 審議の行方

2021年8月18日(水)Newsモーニングサテライト

野村グループ 山腰健太郎さん

アメリカ 成長戦略 審議の行方
インフラ投資法案は道路、高速通信網などのハードインフラの整備を行うもので、すでに予算配分されているものを除いた新規の支出はおよそ5500億ドルとなっています。この先は下院は9月20日まで休会になっていることに加え、休会明けの審議の行方にも不透明感があります。上院民主党はこのインフラ法案とは別に子育て支援や気候変動対策等に3兆5000億ドルを投じる法案の審議を急いでいます。財源として企業や富裕層への増税も想定するもので、ペロシ下院議長は上院がこの法案を通過させるまで、インフラ法案の採決を留保する方針を示しています。
子育て支援などを含む3兆5000億ドル規模の法案やこれに伴う大規模な増税について上院民主党全員の支持を得るのは難しいとみられ、最終的に民主党は支出と増税規模を縮小する可能性があります。そうなれば、法案の正式な成立は本年10月から12月と想定しています。こうした譲歩が見られれば、超党派のインフラ投資法案は休会明けの9月末に下院を通過する可能性が高いと想定しています。

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