中国学習塾大手、「小・中以外」に活路 少子化対策で規制強化

急成長してきた中国の学習塾が事業の選択と集中を急いでいる。
習近平指導部が公表した小中学生向け学習塾に対する新規制で、義務教育分野の収益追求が大きく制限されるためだ。
規制対象外の分野の強化や、事業の売却などの動きが出始めた。
有望分野として出資してきた企業などにも影響が及ぶ。