認知症 自宅の売却難題 2040年27%増、280万戸に

認知症を患う人が所有する住宅が急増する見通しだ。
民間の予測では、2040年に現状より約27%増の280万戸になる。
認知症になると自宅の売却が難しくなり、介護費用の捻出に資産を有効活用できない恐れがある。
預金などと異なり、一部だけ処分を認めるといった措置も取りにくい。
資産の管理を子に任せる家族信託の活用などの対策が急務だ。