デジタル経理市場に照準 新興勢、準備着々 法改正が契機に
スタートアップが「デジタル経理書類」市場の争奪戦に乗り出す。
ラクスは2021年度内をメドに、企業間の請求書を電子保存するサービスに参入する。
22年1月施行の改正電子帳簿保存法(電帳法)により、領収書や請求書を電子保存する際の条件が大幅に緩和されることに対応する。
一気に高まるとみられるデジタル経理の需要を取り込もうと、各社は着々と準備を進めている。
« 中国「第3子」地方が支援策 全人代、改正法案に着手 | トップページ | コンビニ大手3社、時短2000店超え 公取委見解受け »
「管理人のつぶやき」カテゴリの記事
- 「価格転嫁協議せず」佐川・デンソーなど13社公表(2022.12.28)
- 税収67兆円で最高 でも歳出142兆円の半分(2022.07.06)
- 需給逼迫注意報(2022.07.01)
- 「有明ノリ」直販制限か(2022.06.08)
- 「先払い買い取り」被害拡大(2022.05.24)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント